誰にもバレない過払い金請求のやり方

過払い金が発生している可能性があるのにも関わらず、「もう支払いは終わっているのに、今さらバレるのは嫌だ」と過払い金の調査や請求をあきらめてしまうのは非常にもったいないです。過払い金は、取引が古く、また長ければより高額な現金が戻ってくる傾向にあるため、該当される方はなおさらです。

しかし、この問題は、弁護士や司法書士など、過払い金請求の専門家に依頼すると家族・知人にバレることなく手続きを完了することができます。

その理由は以下のとおりです。

本人へ連絡がいかない

過払い金請求を自分でおこなう場合、相手業者とのやり取りは、当然すべて自分でおこなうことになりますが、電話連絡やFAX、郵送物はすべて自分のところへ送付されてしまいます。さらに、裁判で過払い金を取り戻す場合、裁判所からの連絡や郵送物も同様にお手元に届いてしまいます。

しかし、専門家に依頼するとこのような連絡や書類が自分のところへ届かなくなります。専門家は、過払い金請求の依頼を受けると、貸金業者に対して受任通知を送付します。

その通知には、
①依頼者から過払い金返還請求の依頼を受けて代理人となったこと
②今後の電話連絡や書類等送付は、代理人の事務所へおこなうこと
が記載されているため、この通知を送付することで、直接本人へ連絡がいかなくなります。

みどり法務事務所なら連絡方法も相談できる

依頼を受けた弁護士や司法書士は、手続きの過程で依頼者へ連絡することもありますし、手続きが完了すれば、業者と取り交わした書面や清算の書類を依頼者へ送付します。せっかく家族や知人にバレないように手続きができたとしても、専門家からの連絡でバレてしまえば本末転倒です。

そこで、みどり法務事務所では、事務所からご依頼人に連絡をする際に、事務所名ではなく個人名を名乗ったり、電話をする時間の指定や、携帯へ着信だけを残し、ご依頼者から折り返し電話をかけていただくなど、ご事情に合わせて連絡手段を指定することができます。

また、郵送物についても事前に家族に内緒で手続したいというご希望を伝えていただければ、送り主を個人名にしたり、郵便局の局留めにするなど、柔軟に対応させていただきます。

返金方法は、銀行振り込みとなりますが、事前に本人名義の銀行口座を準備していただくことで、ご家族に知られることなく、取り戻した過払い金を受け取ることができます。

まとめ

ご自分で過払い金請求をする場合、家族や知人にバレないように手続きをおこなうのは至難の業です。

また、過払い金を取り戻すには専門的な知識も必要になります。内緒で過払い金を取り戻したいとお考えの方は、経験豊富で連絡方法も柔軟に対応している当事務所へご相談ください。


過払い金とは

テレビやラジオのCMなどでよく耳にする、過払い金(かばらいきん)とは、本来の利息よりも多く支払ってしまった利息のことです。

貸金業者がお金を貸すときには、利息制限法という法律により、以下のように上限が決まっていて、貸金業者は、これ以上の利息を取ってはいけません。


元金 上限金利
10万円未満 年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上 年15%

利息がこの範囲内であれば、過払い金は発生しませんが、これより高い利率で契約し、取引をした方は過払い金が発生している可能性があります。

たとえば、法律の上限の利率で100万円借りて完済した場合、適用される利率は15%なので、支払う利息は、100万円 × 15% = 15万円となり、返済金額は合計115万円です。貸金業者は、ここまでの金額しかもらってはいけないのです。

しかし、同じく100万円を借りて、利率が20%の場合、完済までに支払う金額の合計は120万円になります。

法律で定められた100万円を借りた際の返済金額は合計115万円ですので、120万円 - 115万円 = 5万円。この5万円が過払い金になります。


過払い金とは?

過払い金とは、貸金業者に払い過ぎたお金のことをいいます。
法律上「利息制限法」という法律があり、貸金業者がお金を貸すにはその額に応じた金利が定められています。

【利息制限法が定めている金利】

しかし、お金を貸す際には「利息制限法」とは別に「出資法」という別の法律も存在しています。
そして平成22年6月まで、その「出資法」が定める上限金利と、「利息制限法」が定める上限金利がそれぞれ違っていました。
「利息制限法」の上限金利を超えても、罰則がありませんが、「出資法」の上限金利を超えると、罰則が設けられています。
この2つの法律の定める上限金利の間の金利を「グレーゾーン金利」と呼んでいます。

出資法の上限金利(H22年6月まで-利息制限法の上限金利-罰則の対象金利29,2%以上-グレーゾーン金利-金利20%-金利18%-金利15%

以前はこの「グレーゾーン金利」でお金を貸していても罰則にはあたらなかったので、
多くの貸金業者は「グレーゾーン金利」でお金を貸していました。
しかし平成18年に最高裁判所で「グレーゾーン金利」を実質否定する判決がくだされ、
「利息制限法」が定めている金利を超えた部分の返済については、借金の元本に充てられることになりました。

利息29%(グレーゾーン金利)借金の元本-利息制限法の利息-超過して支払った利息分-利息制限法の利息18%-元本に充当される-借金の元本-利息制限法の金利を超過して支払った利息分が、借金の元本に充当されるので、その分借金の元本は減る

これにより、「グレーゾン金利」での取引を、「利息制限法」の定めている金利で計算し直すことができ、借金の元本以上に払い過ぎていた分があれば、その返還を請求することができるようになりました。

実際に残高が無くなった後に、払い過ぎていた額「過払い金」-利息制限法での金利で支払った場合の残高の変動-グレーゾーン金利で支払った場合の残高の変動-グレーゾーン金利で今まで支払っていた返済を、利息制限法の金利で計算し直すと、残高がへるのが早くなるので、実際にはもっと早い段階で完済をしていることになる。

その払い過ぎていたお金を請求するのが、過払い金請求です。
過去にしていた取引の金利が高かったなどの心当たりがあれば、一度専門家に相談してみるのをおすすめします。

過払い金返還請求のメリット・デメリット

メリット デメリット
払いすぎていた利息が返ってくる

過去に払いすぎていた利息を過払い金返還請求というお手続きにより取り戻すことができます。

過払い金請求をした貸金業者のカードは使用できなくなる

請求の対象となった貸金業者のカードは使用できなくなる可能性があります。

信用情報に登録されない

借金を完済している場合、過払い金請求を行っても信用情報機関(いわゆるブラックリスト)へ登録されることはありません。

代理人が直接交渉

弁護士や司法書士が代理人となり直接交渉するため、ご家族や第三者の方にお手続きが知られることは原則ありません。

- 過払い金返還請求 - お客様事例

ケース1:まさかこんな臨時収入がはいるとは思いませんでした。

生活状況:年齢51歳 男性 会社員
消費者金融1社

お借入れ先 お借入れ期間 状況 過払い金
消費者金融A社 27年 3年前に完済 134万円
合計 134万円

ケース2:時効になっていたものもあったので、もう少し早く手続きすればよかった。

生活状況:年齢33歳 女性 会社員
消費者金融5社 175万円

お借入れ先 お借入れ期間 状況 過払い金
消費者金融S社 9年 3年前に完済 34万円
消費者金融K社 3年 10年前に完済 時効によりお取戻し不可
信販会社N社 9年 3年前に完済 7万円
信販会社C社 2年 11年前に完済 時効によりお取戻し不可
信販会社P社 5年 6年前に完済 10万円
合計 51万円

※以上はプライバシー保護のためお客様の実例を一部修正してあります。
※借り入れ条件・取引状況により、必ずしもこのような結果になるとは限りません。まずは、ご相談下さい。

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