任意整理のデメリットは1つ。対処法を紹介

最終更新日：2022年10月11日

当記事では「任意整理のデメリットや影響、その対処法」について、わかりやすく解説しています。現在返済に悩んでいて、任意整理すべきか迷っている方はぜひご覧ください。

任意整理のデメリット＝手続きから7～10年間、信用情報に事故情報が載ること

任意整理は、司法書士や弁護士がお客さまに代わって貸金業者と直接交渉を行い、毎月の返済額を無理のない金額まで減額したり、手続き後の将来利息をカットすることで、返済の負担を軽くする手続きです。

任意整理の手続きや流れ、費用などを解説した記事はこちら

任意整理を行うと、信用情報に事故情報が登録され、手続きに入ってから7～10年程度は、クレジットカードをつくったり、新たにローンを組んだりすることができなくなります。

また、任意整理を行った貸金業者からは、今後お金を借りることができなくなり、カード会社の場合はそのクレジットカードが使えなくなります。

ブラックリストは存在しない！ 信用情報と事故情報とは？

私たちがクレジットカードをつくったり、ローンを組んだりするとき、金融機関は審査のために「個人信用情報」を利用します。

信用情報には、個人の取引に関する契約内容や返済、支払い状況に関する客観的な事実が掲載されています。

任意整理などの債務整理を行うと、信用情報に「事故情報」が掲載されます。

信用情報に事故情報が掲載されている間は、下記の影響があります。

１．事故情報掲載中は、審査に落ちる可能性が高い

審査の際、貸金業者は信用情報を照会（確認）します。

事故情報が残っている間（任意整理の場合は、手続きから7～10年）は、各種ローンや分割払い、借入やクレジットカードの審査などに落ちてしまう可能性が高いです。

２．手続きをしたクレジットカードは使えなくなる

クレジットカードを任意整理をすると、そのカードは解約扱いになり使えなくなります。

さらに、クレジットカードやカード会社のローンで購入した商品で返済中のものがある場合、返還を求められる可能性があります。

３．手続きをしなかったクレジットカードも、使えなくなる可能性がある

更新のタイミングなど不定期で、カード会社や消費者金融が利用者の信用情報を確認することがあります。

任意整理をしないカードや消費者金融も、事故情報が消えるまでは使えなくなる可能性があります。

４．手続きをした会社や関連会社のサービスは、利用できなくなる可能性が高い

社内に顧客リストがあるため、事故情報が削除されたあとも、同じ会社やグループ会社のカードをつくったり、ローンやキャッシングのサービスを受けたりできなくなる可能性が高いです（「社内ブラック」と呼ばれることもある）。

５．事故情報掲載中は、保証人になれない

たとえば、お子さんが奨学金を借りる場合、親御さんの信用情報は関係ありません（本人が借りるものなので）。しかし、事故情報が掲載されている方は、保証人になれません。

ただし、日本学生支援機構の奨学金の場合、親御さんが保証人になれなくても「機関保証」を利用して奨学金を借りることができます。

６．銀行のカードローンを任意整理すると、口座凍結される可能性が高い

銀行のカードローンを任意整理すると、一時的に口座凍結される可能性が高いです。

また、消費者金融で任意整理する場合、グループ会社の銀行からも借入があると（任意整理しない）銀行の口座が凍結される可能性があります。

※消費者金融が銀行カードローンの保証会社になっている場合

７．事故情報掲載中は、信販系の賃貸保証会社を利用できない

賃貸物件を借りる際、エポスカードやクレディセゾンなど「信販系の賃貸保証会社」に加入必須のケースがあります。

任意整理から7～10年以内に転居して新しく賃貸契約を結ぶ場合、その物件では入居審査に落ちてしまう可能性があります。

事故情報が削除されれば（任意整理をした業者と関連会社以外は）今まで通りにクレジットカードをつくったり、ローンを組んだり、分割払いをしたり、借入もできるようになります。

また「事故情報がある＝新しい借金ができない」ということは、借金を増やさず、収入の範囲で家計をやりくりすることにつながります。

相手や返済状況によっては、任意整理が思い通りにいかないことも

任意整理は、裁判所を通さずに債権者（貸金業者）と直接交渉する手続きです。

手続き後の利息をカットし、3～5年程度の分割払いで完済できるよう和解を申し込みますが、貸金業者（街金など小規模の貸金業者、一部の債権回収業者）や手続きされる方の返済状況によっては、希望通りの和解案が通らないケースもあります。

任意整理では、借金問題を解決できない人もいる

任意整理で減額できるのは、将来利息や遅延損害金のみです。

過払いが発生していない限り、基本的に借金の元金を減らすことはできません。

過払い金が発生しているのは、2007年以前の借入やクレジットカードでのキャッシングです。

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借金の元金だけを3～5年（36～60回）の分割払いで完済できない方には、借金の元金を減額できる「個人再生」や「自己破産」といった手続きを提案します。

【関連記事】任意整理しない方がいい5つのパターンを司法書士が解説

社長は任意整理できない？任意整理ができない職業ってある？

また、中小企業の代表（社長）を務めている場合、会社への融資審査として「代表取締役の信用情報」を照会されることがあるため、事故情報が残っていると不利になる可能性があります（取引先には影響がない）。

※個人信用情報を照会できるのは、本人または、信用機関に加盟しており本人の同意を得て「返済能力調査」を行う会社だけ

また、費用がかかっても「手続き後の利息を払わなくてよくなる」ということは、完済を目指す方にとって大きなメリットになります（手続き前に利益を確認し、お客さまにメリットがなければ手続きを勧めません）。

任意整理のデメリットとメリットを比べてみましょう。

任意整理のデメリットとメリットを比較する

任意整理のデメリット

任意整理のメリット

例：クレジットカードのリボ払いを任意整理すると、借金の総支払い額がいくら減るか

返済が厳しくなったからといって、新たな会社やカードで返済のためにお金を借りたり、借金を放置してはいけません。借金総額や利息、遅延損害金が膨らんで返済する額が増えてしまいます。

家に督促がくれば、家族に知られる可能性も高くなり、無視しつづけると差し押さえにあう可能性もあります。

ご家族の信用情報には影響がないので、今までと変わらずクレジットカードを使ったり、ローンを組んだりできます（任意整理をした方が、ご家族の「家族カード」を利用することも可能）。

保証人になっていなければ、ご家族に請求がいくことはありません。

また、親が債務整理してもお子さんの進学や就職には影響がありません。

デメリットとメリットを比較し、手続きすべきかどうか迷ったら司法書士や弁護士にご相談ください。

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