任意整理とは?

任意整理とは、司法書士が利息のカット借金の減額、そして月々の返済額を減らす交渉をすることです。

お客様の依頼を受けて当事務所が直接交渉-借金の減額、利息のカット、月々の返済額の減額

任意整理の手続きが始まると、まず貸金業者からの請求がストップします。
そして、現在の借金の残高が正しい残高なのかを調査します。
お金を借りていた当時、高い金利、つまりグレーゾーン金利での取引だった場合には、現在の借金が減る可能性があるからです。

出資法の上限金利(H22年6月まで-利息制限法の上限金利-罰則の対象金利29,2%以上-グレーゾーン金利-金利20%-金利18%-金利15%利息29%(グレーゾーン金利)借金の元本-利息制限法の利息-超過して支払った利息分-利息制限法の利息18%-元本に充当される-借金の元本-利息制限法の金利を超過して支払った利息分が、借金の元本に充当されるので、その分借金の元本は減る

正しい借金の残高がわかったら、ご本人樣と司法書士との間で、無理のない返済計画を話し合っていきます。
それをもとに、司法書士が貸金業者に対して、利息のカットや月々の返済額を減らす交渉をします。
利息をカットする交渉をすることによって、そのまま返済を続けていたときより、早く完済を目指すことができます。

利息があるときは、元本のほかに、利息も支払うので完済まで時間がかかる。任意整理をすると・・・同じ借金の額でも利息の支払いがなくなるので、完済が早くなる!

「今の借金の支払いが苦しい。」、「以前に、高い金利でお金を借りていた。」など、
そんな方は、一度、当事務所へ無料相談してみることをおすすめします。

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任意整理メリット・デメリット

メリット デメリット
貸金業者からの請求がストップする

弁護士や司法書士が代理人となり、貸金業者にお手続き開始の通知を送ると貸金業者からの連絡や請求はすべて、代理人へされることになるので、ご本人様への連絡や請求が止まります。

信用情報への登録

信用情報機関に登録され、任意整理後約5年間はクレジットカードを作ったり、新たな借入れをすることができなくなります。

お手続きをする業者を選べる

裁判所を通さないお手続きなので、柔軟性があり、任意整理する債権者を選んでお手続きをすることができます。

借金を減額できる可能性がある

お客様の取引で払い過ぎた利息があった場合、今の借金が減る可能性があります。
また、取引期間が長ければ、利息が払い過ぎになっていて取り返すことができる可能性も高くなります。

月々の負担が減る

借金の返済計画の組み直しとなるので、月々の返済額が減り、利息をカットできる場合もあります。


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任意整理の流れ

任意整理の無料相談

任意整理の手続きをおこなう前に、まずは、司法書士にご相談いただくことになります。みどり法務事務所では、任意整理のご相談を無料で承っております。 無料相談では、債務や財産の状況、収入と支出、家計の状況、債権者である貸金業者、業者との取引期間などをお伺いし、任意整理が可能かどうかをご相談いただくことになります。

元本を5年(60回)程度の長期分割払いでも返済することが困難な場合は、個人再生や自己破産などの手続きを提案する場合もあります。

【関連記事】【任意整理と個人再生の違い】をわかりやすく説明します

司法書士との委任契約の締結

ご相談の結果、任意整理をご依頼いただくことになった場合、弊所との間で委任契約を締結していただきます。委任契約も無料でおこなえます。

受任通知の送付・取引履歴の開示請求

委任契約の締結後、まずは、弊所から、各債権者に対して受任通知(介入通知)を送付します。

受任通知とは、司法書士が債務者の代理人として債務整理手続をおこなうことを各債権者に知らせる通知のことです。介入通知、債務整理開始通知などと呼ばれることもあります。

この受任通知の送付によって、債権者からお客さまへの直接の取立てが停止されます。また、受任通知送付以降は、債権者との間で話がつくまで、返済を停止していただくことになります。

通常、受任通知は、委任契約締結日に送付いたします。また、受任通知の送付と同時に、取引履歴の開示も請求します。

取引履歴とは、これまでのすべての貸し借りについて、いくら借りたか、いくら返したか、いつのことか、などの取引の経過をすべてまとめた書面です。

引き直し計算

貸金業者から取引履歴の開示を受けた後、それをもとに引き直し計算をおこない、正確な借金の総額を確認します。場合によっては、過払い金が発生していることもあります。

引き直し計算は、借金の債務整理をするにあたって、必ずおこなわなければならない作業です。貸金業者とのこれまでの貸し借りの取引すべてを利息制限法所定の利率に直して、残元本額を計算します。引き直し計算をすることで、適正利率に沿った借金の残額を知ることができます。

受任通知の送付から取引履歴の開示までの期間は貸金業者によって異なり、遅いところで3か月近くかかる場合もあります。なお、保管期間を過ぎているなどの理由により開示がされない場合は、その他の資料に基づいて推定計算をおこないます。

弁済原資金の積立ての開始

任意整理の受任通知を送付したことによって、債権者からの直接の取立ては停止しますが、弁済義務がなくなるわけではありません。そのため、将来の弁済に備え、弁済原資金を積み立てておいてもらうことになります。 積み立てられた弁済原資金は、司法書士費用等を差し引いて、各債権者に対する弁済の頭金などに使われます。

過払い金の返還請求

引き直し計算によって、過払い金が発生していることが判明した場合、当該債権者に対して過払い金の返還請求をすることになります。

まずは、交渉によって過払い金の返還請求をしますが、話がまとまらない場合には、訴訟を提起して回収します。回収した過払い金は、弁済原資金と同様、司法書士費用等を差し引いて、他の各債権者に対する弁済の頭金などに使われることになります。

和解案の作成・送付

ある程度の弁済原資金が積み立てられ、また過払い金の回収が済んだ段階で(それ以前におこなう場合もあります)、任意整理における返済条件を定める和解案を作成します。通常は36回~60回の分割払い、利息のカットなどを定めることになります。作成した和解案は、各債権者に送付します。

和解交渉

作成・送付した和解案をもとに、各債権者と交渉します。分割払いの回数や利息のカットにどこまで応じてくれるかは、相手方がどこの貸金業者等なのかによって異なります。

和解契約の締結

債権者と話がまとまった場合は、和解契約を締結します。和解契約は口頭でも成立することができますが、後に言った言わないの紛争になってしまうおそれがあるので、和解書(合意書)を取り交わします。和解書の取り交わしによって、任意整理に決定的な法的効力を持たせることができます。

債権者が任意整理の約束を破って一括での支払いを求めてきた場合、債務者は、上記の和解契約を盾に拒否することができます。一方、債務者が任意整理の約束を破って分割払いをしなければ、債権者は、契約違反を主張して裁判を起こしたり、その裁判の判決を使って強制執行をおこなうことができるということにもなります。

和解に基づく返済

和解契約の成立後、その和解契約の内容に基づいて返済をしていくことになります。通常は、まず司法書士費用などの支払いが終わってから債権者への支払いがはじまります。支払方法については、債務者が自分で支払っていく方法と司法書士等が代理して支払っていく方法があります。

お客様事例

ケース1:任意整理をしたおかげで残りの借金も過払い金で払えて、手元にまでお金が!

生活状況:年齢34歳 男性 サラリーマン
消費者金融2社 77万円

お借入れ先 お借入れ期間 お借入れ残高 お手続後残高 過払い金
消費者金融S社 9年 55万円 0円 30万円
消費者金融L社 8年 22万円 0円 20万円
合計 50万円

ケース2:収入もないのに借金を整理できるとは思いませんでした。

生活状況:年齢62歳 女性 無職(退職)
消費者金融1社 67万円

お借入れ先 お借入れ期間 お借入れ残高 お手続後残高 過払い金
消費者金融L社 9年 67万円 0円 43万円
合計 43万円

※以上はプライバシー保護のためお客様の実例を一部修正してあります。
※借り入れ条件・取引状況により、必ずしもこのような結果になるとは限りません。まずは、ご相談下さい。

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