債務整理・過払い金返還請求の専門家-司法書士法人みどり法務事務所-

債務整理・過払い金返還請求の専門家-司法書士法人みどり法務事務所-
自己破産

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所を介して、自分の持っている財産を債権者(貸金業者など)に公平に分配し借金を免除してもらう一連の手続きのことです。

厳密にいうと、自己破産は「破産手続き」という手続きと「免責手続き」という手続きに分けられます。

「破産手続き」は、自分の財産を換価(現金化)し、それを債権者(貸金業者など)に公平に分配する手続きで、「免責手続き」は、分配後に、まだ残ってしまった借金を免除してもらう手続きとなります。
つまり、現在の自分の収入で借金を返済していくことができなくなってしまった場合に、自分の持っている価値のある財産を換価(現金化)し、一旦そのお金で借金を精算し、それでも払いきれない借金が残っていれば、その残りを免除してもらうように裁判所に申し立てることです。
この一連の手続きの流れを一般的に自己破産と呼ぶのです。

「破産手続」破産を債権者に分配する 借金 財産⇒換価処分⇒貸金業者
「免責手続」裁判所申立てをし、免責、(借金免除)の許可を受ける 換価処分により借金が減額 残った借金⇒申立て⇒裁判所⇒免責許可⇒借金免除

自己破産は、借金をすべて免除されるからといっても、誰でもできるわけではありません。
自己破産が裁判所に認められるには、条件があります。
「支払不能」の状態と認められ、過去7年以内に免責許可を受けたことがないことが条件です。
(※しかし過去7年以内に免責を受けている場合でも、具体的な事情を考慮し、また免責を受けられる可能性もあります。)
「支払不能」の状態であるかどうかは、裁判所が具体的事情に基づいて判断します。

【「支払不能」とは】

支払日がきているが、支払いができない

既に支払日がきている借金を、支払うことができない状態であることが必要です。
支払日がきていないのなら、その借金はまだ支払わなくていいので「支払不能」と判断はされません。

支払いができない状態が、継続的に続いてる

「たまたま、今月の収入が少なく支払いができない。」といったように、一時的に支払いができない状態では、「支払不能」と判断されません。

支払いができない状態であると、客観的にも判断できる

誰の目からみても、「これ以上生活を切り詰めるのはできない」と判断される必要があります。

自己破産の手続きにはいると「資格制限」といって、特定の資格に制限がかかったり、 特定の職業に就けなくなることがあります。

【資格制限がかかる職業の例】

■ 弁護士・司法書士・行政書士
■ 生命保険の募集人
■ 税理士・公認会計士
■ 損害保険の代理店
■ 警備員
■ 建設業者
■ 宅地建物取引業者
■ 旅行業務取扱管理者
など・・・

この「資格制限」がなされる期間は、自己破産の手続きが終わるまでの間である場合がほとんどです。
ですので、ずっとその職業に就けなくなるというわけではありません。
また自己破産の手続きにおいて、・戸籍・住民票への登録・パスポートの取得・選挙権・会社設立 などに影響がでるなどと、よく誤解されがちですが、これらのことには何も影響はありません。

パスポートがつくれなくなる?戸籍に記載される?選挙権がなくなっちゃう?⇒それらは間違った認識。ご安心ください。

確かに自己破産の手続きは、マイナスイメージをもった方が多いですが、 自己破産は国が認めている人生を立て直すための救済処置です!
一人で抱え込む前に、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

メリット・デメリット

メリット デメリット
貸金業者からの請求がストップする

弁護士や司法書士が代理人となり、貸金業者にお手続き開始の通知を送ると貸金業者からの連絡や請求はすべて、代理人へされることになるので、ご本人様への連絡や請求が止まります。

複雑なお手続きのため、時間がかかる

任意整理と違い、裁判所を介してするお手続きのため、お手続き自体に時間がかかります。

借金がなくなり再スタートできる

借金に追われることもなくなり、新たな生活への第一歩となります。

信用情報への登録

信用情報機関に登録され、約5年から10年の間はクレジットカードを作ったり、新たな借入れをすることができなくなります。

生活に必要な資産は残せる

自己破産をすると、借金もなくなる代わりに財産も全てなくなるイメージがありますが、今後生活をするための一定の財産、一定額の現金は失わずにお手続きすることができます。

官報で公告される

官報とは国が発行している新聞のようなもので、そこに手続きの内容が掲載されます。
ただし、定期的に官報をチェックしているような会社でない限り、一般の方がこれを見ることはほとんどないので、個人再生の手続をしたことが他の方に知れてしまうという可能性は低いと言えるでしょう。

資格制限がある

資格制限とは、自己破産の申立てをした場合に、一定の職業・資格(警備員や生命保険の募集人など)に一時的に就けなくなることです。その期間はほとんどの場合、自己破産の手続きが終わるまでの間なので、ずっとその職業に就けなくなるものではありません。

お手続きの流れ

相談

電話、またはメールでのお問い合わせ後、
当事務所の司法書士と一度お会いしていただき、ご本人様と面談をします。

【電話の方】
その場で簡単に状況をお伺いいたします。
【メールの方】
メールまたはお電話にてご連絡させていただき、状況をお伺いいたします。

受任通知発送

通知が貸金業者に届いた時点でご本人様への請求が止まります。

債務調査

貸金業者から資料を取り寄せ、ご本人様の借金の詳細について調査します。

方針決定

調査結果をもとに、ご本人様の生活状況に応じて、方針を決めていきます。

申立準備

ご本人様の財産、家計の再確認をし、申立書類を作成します。

申立

裁判所に作成した申立書を提出します。

開始決定

裁判所が自己破産の手続きを進めることを許可します。

破産管財人選任

裁判所によって、破産管財人が選任されます。
※同時廃止決定の場合は選任されません。

許可決定

提出された資料をもとに、裁判所から借金の免責許可がでます。
その許可に貸金業者などから意義がなければ、借金の免除が確定します。

借金問題、過払い金の無料相談フォーム

電話相談をする女性

司法書士法人 みどり法務事務所の専門家が
借金や過払い金、債務整理などの質問にお答えします。

お電話でもご相談いただけます(9:00~19:00、土日祝日も対応)

電話ボタン

※電話番号の間違いが多くなっています。今一度ご確認ください

お問い合わせいただいた後、折り返し電話します。
希望の時間帯があれば、下部の【ご相談内容】にご記入ください。
どうしても電話に出られない方は、メールでのやりとりも可能です。

電話でのやりとりが、行き違いがなく正確で、もっとも早く問題を解決できます。

より詳しい借り入れの状況や内容を書いていただけると、スムーズにやりとりできます。

SECURED BY JPRS  暗号化通信を利用しています。個人情報が漏洩する心配はありません。