個人再生とは？

個人再生とは、裁判所を介して住宅ローン以外の借金を減額（圧縮）し、
その借金を３年間かけて返済する計画を組むことです。
特徴としては、任意整理に比べ借金が大幅に減額でき、マイホーム（持ち家）を守ることができることです。

そして個人再生には【小規模個人再生】と【給与取得者等再生】という２つの手続きがあります。
サラリーマンなどの給与取得者の方は【小規模個人再生】か、【給与取得者等再生】のどちらかの手続きを選ぶことができますが、自営業の方は、【小規模個人再生】の手続きしかできません。

この２つの手続きの違いは「弁済総額」の決め方と、「債権者の反対」に左右されるかどうかです。

【「弁済総額」を決める基準】

①住宅ローン以外の借金を基準に算出する金額
借金の額が１００万円未満の場合	➡ 借金全額
借金の額が１００万円以上５００万円未満の場合	➡ １００万円
借金の額が５００万円以上１，５００万円未満の場合	➡ 借金の５分の１
借金の額が１，５００万円以上３，０００万円未満の場合	➡ ３００万円
借金の額が３，０００万円以上５，０００万円未満の場合	➡ 借金の１０分の１
②所有している財産から算出する金額
・不動産や自動車など、「財産」と判断される物の価値の総額
③収入から算出する金額
・収入から、住民税や所得税、社会保険料と、政令で定められた必要最低限の生活費を差し引いた金額（これを可処分所得という。）の２年分の金額

「弁済総額」については、
【小規模個人再生】の場合は、①と②の金額をそれぞれ算出し、その２つを比べ、その金額の高い方の金額を、
【給与取得者等再生】の場合は、①，②，③の金額をそれぞれ算出し、その３つを比べ、その中で一番金額の高い金額を、いずれも３年間かけて返済していく計画になります。

③の金額については収入が多ければ多いほど、金額は高くなります。
「債権者の反対」というのは、簡単にいうと、借金の一部を減額する個人再生の手続きに対し、お金を貸していた側が反対するか、しないかです。
【小規模個人再生】の場合は、認められるのに債権者の過半数が反対しないことが必要です。
それに比べ、【給与取得者等再生】の場合、そのような要件はないので、債権者の反対数に応じて認められないということはありません。

どちらの手続きがいいのかというのは、状況によって異なりますので、一概に言えません。
もし個人再生をお考えなら、弁護士や司法書士に一度ご相談ください。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
貸金業者からの請求がストップする弁護士や司法書士が代理人となり、貸金業者にお手続き開始の通知を送ると貸金業者からの連絡や請求はすべて、代理人へされることになるので、ご本人様への連絡や請求が止まります。	複雑なお手続きのため、時間がかかる任意整理と違い、裁判所を介してするお手続きのため、お手続き自体に時間がかかります。
借金を大幅に減額することができる任意整理に比べ、借金を大幅に減額することができます。	信用情報への登録信用情報機関に登録され、約5年から10年の間はクレジットカードを作ったり、新たな借入れをすることができなくなります。
持ち家を手放さずにお手続きをすることができる住宅ローンの支払いを続けていくことを条件に、その他の借金を減額することができるため、持ち家を手放さずに借金を整理できます。	官報で公告される官報とは国が発行している新聞のようなもので、そこに手続きの内容が掲載されます。ただし、定期的に官報をチェックしているような会社でない限り、一般の方がこれを見ることはほとんどないので、個人再生の手続をしたことが他の方に知れてしまうという可能性は低いと言えるでしょう。
資格制限がない個人再生の場合、資格制限がありません。資格制限とは自己破産の申立てをした場合に、一定の職業・資格（警備員や生命保険の募集人など）に一時的に就けなくなることです。