過払い金はいつからいつまでの借入れが対象になる？

最近の借入れも過払い金の対象になるのか？

過払い金請求ができるのは、2007年（平成19年）ごろまでの消費者金融（街金、サラ金）やカードローン、クレジットカードのキャッシング機能などの取引です。

過払い金がなくても借金を減らす方法

任意整理については、こちらの記事で詳しく解説しています。
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返済中の借金についても、借金総額や家計、収入など詳しい状況などをお伺いしまして、適切なアドバイスをさせていただきます。過払い金同様、ご相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

なぜ過払い金は発生するのか

貸金業者がお金を貸すには、「利息制限法」という法律があるため、勝手に金利を決めることはできません。

利息制限法とは、利息（金利）を規制する法律のことで、貸金業者が高金利でお金を貸さないよう金利の上限を定めた法律です。

本来、貸金業者はこの利息制限法に従ってお金を貸すべきなのですが、2010年ごろまで、ほとんどの貸金業者が利息制限法の上限を超えた金利で貸付を行っていました。

しかし、グレーゾーン金利は高金利のため、債務者（お金を借りた人）の負担が重くなり、返済が困難になる人が激増し、社会問題にまで発展しました。

その結果、払いすぎた利息（過払い金）を取り戻すため、法律家が貸金業者を相手に各地で裁判を起こし、2006年（平成18年）、最高裁はグレーゾーン金利は違法だと判決を下したのです。

これをきっかけに2007年（平成19年）に貸金業法が改正、2010年（平成22年）にはグレーゾーン金利は完全に撤廃され、出資法の上限金利は利息制限法と同じ15～20%まで引き下げられたのです。

改正貸金業法の施行スケジュール

過払い金が発生する期間と取引

過払い金の対象になる方は、貸金業法が改正された2007年（平成19年）ごろまでに、消費者金融（街金、サラ金）やカードローン、クレジットカードのキャッシングなどからグレーゾーン金利でお金を借りていた方になります。

過払い金が発生する取引

過払い金が発生しない取引

ただし、金利を引き下げたタイミングは貸金業者によってさまざまです。2006年の判決が出る前に引き下げたところもありますし、法改正まで高金利のままだった業者もありますので、実際に調査してみないと正確なことは言えません。

過払い金には「時効」がある

過払い金には、最後に返済した日から10年経つと、過払い金を取り戻す権利がなくなる時効があります。時効が成立すると、たとえ過払い金が100万円発生していたとしても1円も取り戻せなくなってしまいます。

ちなみに、完済していなくても最後の返済から10年以内であれば過払い金請求ができる可能性がありますし、完済から10年経過していても同じ貸金業者から新たにお金を借りた場合、2つの取引がひとつの取引とみなされて過払い金請求ができるケースもあります。

過払い金の時効については、こちらの記事で詳しく解説しています。
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過払い金が高額になるケース

過払い金は、借金総額が大きかったり、返済期間が長いほど高額になります。

たとえば、100万円以上の借金をしていた方や6年以上の取引があった方などは、過払い金が高額になる可能性が非常に高いです。

また、クレジットカードのキャッシング機能やカードローンで借入れをし、リボ払いで返済していた方も高額な過払い金が発生している可能性があります。

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まとめ

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