債務整理とデメリットをマンガでわかりやすく解説

最終更新日：2023年3月22日

債務整理とは、借金返済の負担を軽減する4種類の手続きです。効果やデメリットを比較し、自分に合う解決法を見つけましょう。債務整理に強い司法書士が、マンガやイラストを使ってわかりやすく解説します。

債務整理マンガ「借金を減額する4つの方法」

家族に内緒で借金の相談にきた主婦の花子さんは、司法書士から債務整理の説明を受けました。

債務整理とは、支払い困難な借金を抱える方が、国が認めた制度や法律の力を使って返済の負担を軽減する手段です。4種類の手続きがあり、それぞれメリットやデメリットが異なります。

手続き方法を選ぶ前に、まず各社の取引履歴を確認します。

2007年以前からお金を借りていて、過払い金が発生していれば過払い金請求を行い、残りの借金を減らしたり、借金をゼロにしたうえで手元にお金を残すことも可能です。

当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）では、LINEやメール、電話で「過払い金の有無がすぐわかる無料診断」を行っています。

過払い金をより詳しく知りたい方はこちら

債務整理や過払い金請求は、司法書士や弁護士に依頼すれば手続きを代行してくれます。

私たちが書類の作成や貸金業者と交渉を行うので、普段通りに生活しながら借金問題を解決できます。

また（原則個人で行う特定調停以外の）債務整理の手続きを開始すると、司法書士や弁護士が貸金業者に受任通知を送付するため、すぐに取り立て（貸金業者からの連絡）がストップします。

さらに、手続き中は返済も一旦中止できるので、その間に司法書士や弁護士に支払う費用を積み立てたり、物理的にも精神的にも落ち着いた状態で返済計画を立て直すことができます。

ここからは、4種の債務整理手続きの概要とメリットをイラストで紹介します。

１．任意整理｜手続き後の利息をカットして、総支払い額を減らす

任意整理は、貸金業者と交渉することで下記のメリットが得られる手続きです。

借金の元金を3～5年（36～60回程度の分割払い）で完済できるようにします。

手続き後の支払いは利息を払わなくてよくなるため、毎月の返済をすべて返済にあてられるようになります。

ほかの債務整理に比べ、デメリットや制限が少なく、家族や会社などに知られることなく手続きを終えられるので、最も多くの方に利用されています。

任意整理をより詳しく知りたい方はこちら

２．特定調停｜任意整理と似たようなことを自分（個人）でやる

特定調停は、任意整理に近い内容を簡易裁判所を通じて「個人で」行う手続きです。

裁判所にいる調停委員のサポートを無料で得られるため、司法書士や弁護士への報酬（費用）を払わずに済みます。

しかし、裁判のための資料や書類を自分で用意し、指定された日時（平日の8:30～17:00）に裁判所へ出廷する必要があります。

また、貸金業者の個人への対応は年々厳しさを増しています。希望に沿う条件で和解できる可能性は、任意整理よりも低いです。

３．個人再生｜借金の元金を大幅に減額しつつ、マイホームも守れる

個人再生は、借金の元金を大幅に減額し、原則3年で完済できるように返済計画を組み直す手続きです。

「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用すれば、マイホームや車を残して借金を減額できます。

ただし、任意整理や特定調停よりも手続きが煩雑で必要書類も多く、デメリットも大きくなります。

個人再生をより詳しく知りたい方はこちら

４．自己破産｜借金を免除（ゼロに）してもらう

自己破産は、借金の支払い義務を免除（借金をゼロに）する手続きです。

財産を清算する「破産手続き」と借金をなくす「免責手続き」という2種類の手続きを終えることで、借金がゼロになります。

ただし、収入のない方、どうしても返済できない方向けの最終手段で、デメリットや影響も債務整理の中でいちばん大きいです。

自己破産をより詳しく知りたい方はこちら

主婦の花子さんは、自分に合う債務整理手続きを知るために返済状況を司法書士に伝えました。

どの手続きが最適か？ 債務整理の面談（簡易版）

※2007年以前からお金を借りている場合、過払い金発生の可能性がある

※また、5年以上返済していない借金がある場合「時効の援用（消滅時効の主張）」を行って、支払い義務をなくせる可能性がある

花子さんの回答（借入状況）をまとめたもの

おまとめローンと任意整理を比較した記事はこちら

リボ払いを減額する4つのデメリットを解説

すべての手続きに共通するデメリットと、各手続きごとのメリット・デメリットをご紹介します。

債務整理の最大のデメリット＝一定期間お金が借りられなくなること

債務整理に共通するデメリットは「一定期間、お金が借りられなくなる」ということです。

これは個人の信用情報に「事故情報」が掲載されるためで、事故情報が掲載されている状態を「ブラックリスト」と呼ぶことがあります。

金融機関やカード会社は審査の際「契約内容や支払い情報など」が記録されている信用情報を確認します。

事故情報が掲載されている間は、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの審査などに落ちてしまう可能性が高いです。

事故情報は一定期間が経過すると削除されます。

ただし、事故情報が削除されても顧客リストは存在するので、債務整理をした会社や関連会社のカードを使ったり、お金を借りたり、ローンを組んだりできなくなる可能性が高いです（俗にいう「社内ブラック」）。

債務整理していない業者やカードが使えなくなる理由

債務整理のデメリットについて詳しく聞きたい方は、司法書士法人 みどり法務事務所の無料相談をご利用ください。

各種債務整理のデメリット、メリットを比較

任意整理のメリット

任意整理のデメリット

※特定調停は裁判所の調停委員の手を借りて個人で行う手続きなので、ここでは除外します

個人再生のメリット

個人再生のデメリット

官報とは、政府や諸官庁が法令を掲載したり、特殊法人や地方公共団体などがお知らせを載せる国の情報誌で、ほぼ毎日発行されている新聞のようなものです。

「裁判所公告」という部分に個人再生や自己破産の情報が掲載されますが、この欄を見るのは、信用情報機関か（区や市役所の）税務担当者か、普通の貸金業者からお金を借りられなくなった人を狙う闇金業者ぐらいです。

官報が原因で家族や知人、会社に知られてしまう可能性はとても低いです。

自己破産のメリット

自己破産のデメリット

当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）含め、無料で相談できる事務所がたくさんあるので、デマや噂に惑わされず、お気軽に問い合わせてみてください。

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債務整理後はどうなる？ よくある質問＆誤解を解きます

Ｑ１．債務整理すると、借金や手続きのことが家族や親、勤務先にバレる？

多くの方が行う「任意整理」の場合、司法書士や弁護士に依頼すれば、自分から言わない限りは家族や会社に知られずに手続きできます。

※ただし、どの手続きでも「家族を保証人にしている場合」は、その家族に請求がいくのでバレる

また、債務整理が原因で解雇されることはありませんし、債務整理を行うことで会社に在籍確認されることはありません（会社に連絡される可能性があるのは、借金を滞納したとき）。

Ｑ２．債務整理すると、配偶者やこどもなど、家族に影響はある？

債務整理は、お金を借りた本人（債務者）にだけ効果があるものです。

どの手続きでも、家族の財産を処分されることはありませんし、進学や就職などに影響することはありません。

ただし、家族が保証人になっている場合は、その家族が代わりに返済することになるので、同時に債務整理するというケースもあります（例：妻が夫の連帯保証人になっている場合、夫婦で自己破産）。

Ｑ３．債務整理したら、家を追い出される？

債務整理が原因で、賃貸物件を追い出されるということはありません。

※滞納している家賃を債務整理手続きの対象にする場合、立ち退きを命じられる可能性がある
※家賃をクレジットカードで払っている場合は、支払い方法を変更する必要がある

ただし自己破産の場合、時価20万円を超える家は売却され、住めなくなってしまいます（退去日までに新しい賃貸物件を探せる。競売にかけられる前に任意売却するという選択肢もある）。

Ｑ４．債務整理したら、賃貸マンションやアパートは借りられない（審査に落ちる）？

賃貸業者や不動産会社、大家さんに信用情報を見られることはありません。

自己破産をしていても、賃貸は借りられます。

しかし、住みたい部屋が一部の信販会社（カード会社）系の家賃保証会社を利用している場合、保証会社が信用情報をチェックするので、債務整理が原因で入居審査に落ちてしまうケースがあります。

事故情報が掲載されている期間にお部屋探しをする場合は、不動産会社に「保証会社がない」または「信販会社系の保証会社がつかない」物件を探してもらいましょう。

※家賃滞納している場合は（信用情報ではなく）家賃滞納記録を共有されて、入居審査に落ちるケースがある

Ｑ５．住宅ローンを組んでいる場合、またはローンを払い終えた家がある場合はどうなる？

任意整理と特定調停の場合
住宅ローンを除いて手続きをすれば、マイホームに住み続けられます。

個人再生の場合
条件をクリアして住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を含めた再生計画が利用できれば、マイホームを手放さずほかの借金を減額できます。

自己破産の場合
金融機関が抵当権を設定した家は競売などにかけられ、住めなくなってしまいます。
住宅ローンを完済していても、持ち家＝不動産は価値が高いため、換価（売却）されて住めなくなってしまう可能性が高いです。

Ｑ６．車は没収される？　自動車ローンは組める？

ローンを完済している車
自己破産以外なら手元に残すことができます。

※自己破産の場合でも、時価20万円以下の車は残せる
※個人再生の場合、車の価値が高いと個人再生後に返済する額が大きくなる可能性がある

返済中の自動車ローンがある場合

任意整理と特定調停の場合
自動車ローンを除いて手続きをすれば、ローン返済中の車を守ることができます。

個人再生と自己破産の場合
ローン会社に所有権が留保されていると、没収されてしまいます。

※個人再生の場合、ローン会社と別除権協定を結び、裁判所に認められれば、没収されずに済むケースもある（支払いは続ける）

Ｑ７．スマホはどうなる？ 携帯電話の分割払いができなくなる？ 機種変更はできる？

債務整理をしても、携帯電話やスマートフォンは今まで通り使い続けられます（信用情報に事故情報があっても、契約通り料金を払えば大丈夫）。

ただし、料金を滞納（延滞）している場合や機種代金を分割払いしている最中は、影響が出る可能性があります。

個人再生や自己破産の場合

分割払いが残っていたり、滞納していたりすると、強制的に解約させられてしまう可能性があります。

※任意整理や特定調停は、債務整理の対象から外せる

また、債務整理後は信用情報から事故情報が消えるまで、機種の分割購入ができなくなります。

司法書士法人 みどり法務事務所の無料相談

手続き前：利息を含め毎月5万円の返済
手続き後：月2万5000円の返済に減らせて、将来利息もカットできる

債務整理の流れと期間

債務整理の手続き別、各種期間

個人再生や自己破産にかかる期間や手続きの流れについて詳しくはこちら

債務整理にかかる費用

その間に毎月決めた額を積み立てて、司法書士や弁護士の報酬を用意する「積立金制度」を用意している事務所が多いです。

分割払いできるので、まとまったお金が手元になくても手続きをはじめることが可能です。

事務所によって費用は異なりますが、任意整理にかかる一般的な費用の例をまとめてみました。

【関連記事】債務整理の費用相場はいくら？安くする方法も紹介

また、どの事務所でも面談の際に司法書士や弁護士から詳しい費用の説明を受けるので「（手続き終了後に）想像以上に費用が高くなって困った」ということはないと思います。

相談料無料の事務所も多いので、ぜひ利用してみてください。

債務整理をしない場合、同じ5年で返済するとしたら少なく見積もっても倍（50万円）以上の利息が発生していたと考えられます。その負担がなくなると考えれば、費用を払っても任意整理をするメリットは大きいと思います。

【業者名やリアルな数字を公開中】当事務所で債務整理を行ったお客さまの事例や体験談はこちら

こんな状態なら、債務整理を検討すべき

１．毎月の返済がキツくなってきた。はじめて滞納してしまった

債務整理を「最後の手段」と考えないでいただきたいです。

時間が経つほど借金の利息は膨らみ、延滞している場合は、遅延損害金も積み重なっていきます。

※長期間滞納すると、任意整理の交渉が厳しくなることも

また住宅ローンがある場合、代位弁済されたり競売にかけられると家を守れなくなる可能性が高くなります。

２．返済を「2か月（2回）以上」滞納しそうになっている

2か月以上滞納すると、債権者から一括請求を受けたり、信用情報に事故情報が掲載されるリスクがあります。

そして、債務整理の最大のデメリットは「事故情報が掲載されること」だと言われています。

ですので、このデメリットを気にすることなく、手続きして負担を減らすことをオススメします。

３．債権者から「内容証明郵便」が届いた

内容証明郵便で残債や遅延損害金の一括請求を求められても、応じることは厳しいと思います。

内容証明郵便を無視すると、訴訟を起こされたり、預貯金や給与を差し押さえられるなど状況がさらに悪化する可能性が高いので、一刻も早く司法書士や弁護士にご相談ください。

債務整理をするか迷っている方へ

借金問題は、放置すると悪化してしまうものです。

利息や遅延損害金は膨らみ続け、督促により精神的なダメージが蓄積します。

家族に借金のことを隠している場合、罪悪感を抱えている方も多いです。

貸金業者からの連絡を無視し続けると、貸金業者からの印象は悪くなり、任意整理できても和解条件を厳しくされたり、差し押さえなど強い対応を迫られる可能性が高くなります。

早めに行動することで、よりデメリットや負担の少ない手続きを選択できる可能性が高く「自分がどんな状態にあるのか」債務整理の専門家の目を通して判断してもらえます。

また、返済に追われていると、正常な判断をすることが難しくなります。

返せないとわかっているのに新たにお金を借りてしまったり、ショッピング枠の現金化や給与ファクタリング、SNSを利用した個人間融資やヤミ金に手を出してしまう方もいます。

司法書士や弁護士は、借金を抱えた方に寄り添って問題解決するのが仕事です。

借金について責めるようなことはありません。親身になってお話を聞きます。

債務整理で解決できない借金問題はありません。

どうか勇気を出して、ご気軽に相談していただければと思います。