債務整理とは

債務整理とは、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。

債務(=借金)を整理(=減額したり免除する)することで、債務者の負担を軽減し、生活の再建を図る手続きになります。

債務整理の手続きに入ることで金融機関からの督促も一時的に止まるため、心理的な負担からも開放されます。

債務整理には、

1. 任意整理
2. 特定調停
3. 個人再生
4. 自己破産

と主に4種類の方法があります。

1. 任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに借金の減額や、利息の免除をしてもらったうえで、新たな長期返済の計画を組み直す借金整理手続きのことをいいます。

裁判所を通さずにおこなう手続きのため、個人再生や自己破産とは異なり、裁判所に書類を提出したり、書類を用意したりといった面倒な手続きも必要ありません。

また、手続きを家族や職場に知られることなく(※1)、住宅ローンや車のローン、給与口座に指定されている銀行口座を残して、特定の債権者だけ手続きすることができます。
※1 保証人がついていた場合は、保証人に請求がいく可能性があります。

任意整理のメリット

利息をカットできる

これが任意整理最大のメリットといえるかもしれません。

通常、借金をする場合、利息制限法で認められている範囲の利息が取られます。

利息制限法
10万未満:年利20%
10万以上100万未満:年利18%
100万以上:年利15%

利息の計算式
利息 = 元金 × 金利 ÷ 365(日)× 借入期間(借りた日数)

たとえば、200万円の借金をしている場合、100万円以上の借入であるため、利息制限法上、年間15%までしか利息をとることが認められていません。仮にこの借り入れが上限金利である15%で取引されていたとすると、一月の利息は、

200万円 × 0.15 ÷ 365 × 30 = 2万4657円

つまり、一月に2万5000円近く利息でとられるわけです。仮に、月に5万円返済していたとしても、半分が利息としてとられるため、元金は半分しか減らないことになります。この場合、返済が終わるまでに4年8か月かかる計算になり、トータルで80万円近い利息を余分に払うことになるのです。

任意整理をすると、この利息を免除してもらうように交渉をおこないます。同じように5万円を返済したとしても、40回、つまり3年半程度で支払いが終わるため、1年以上完済を早められ、ここに大きなメリットがあります。

月々の返済を減らせる

利息のカットだけでなく、月々の返済額を減らせる点も大きなメリットの一つです。

先程の例で、月5万円返済している場合でも、交渉がうまくいけば、月々の返済額は3万4000円前後まで減らすことができます。これにより、複数社から借り入れがあって、月に10万円以上返済しているような方でも半分まで月の支払額を減らせるケースもあります。

対象とする債権者を選べる

先述したように、個人再生・自己破産の場合は、土地や建物・車などの財産がある場合は手放すことになります。

また、基本的に借入がある債権者はすべて手続きに含める必要があります。そのため、銀行のカードローンを利用していて、その口座が給与口座に指定されている場合、給与口座を変更する必要があります。給与口座の変更ができないと口座が凍結されてしまうので生活に支障が出てしまいます。

しかし、この任意整理の場合、住宅ローンはもちろんのこと、車やバイクのローン、特定の銀行だけ手続きに含めないことができるため、特定の財産を残すこともできます。

借金の元本が減る可能性がある

任意整理をしたからといって、基本的には借金が減るわけではありません。

しかし、任意整理をするにあたっても、まずは引き直し計算をおこなうため、場合によっては借金の支払い自体がなくなり、逆に過払い金が発生していたり、借金が大幅に減額になるといったケースもあります。

家族や職場にもバレにくい手続き

債務整理をすると家族や職場にバレてしまうのではないかと不安で、それが理由で手続きをためらってしまう人も少なからずいらっしゃいます。たしかに、個人再生や自己破産の場合は、裁判所に提出する書類を作成するにあたって、家族や同居人の協力が必要になることもあり、どうしても手続きを内密に進めるのは難しいです。

しかし、任意整理の場合、司法書士や弁護士が代理人になり、債権者からの督促も止まるため、手続きをきっかけとしてバレてしまう可能性は低いです。

官報に載らない

自己破産や個人再生をおこなった場合、官報という政府が発行している新聞のようなものに住所と氏名が載ります。官報を確認するのは特定の職業の方であって、一般の方が確認するようなことはほとんどありません。

しかしながら、上記のようなものに個人情報が載ることに抵抗がある方もいらっしゃるでしょうし、官報をもとにして闇金からダイレクトメールが届くようなこともあります。任意整理の場合は、こういったリスクはありません。

また、個人再生や自己破産と違って一定の職業に就けないといった職業制限がかかることもありません。

任意整理のデメリット

信用情報に影響がでる(※3)

一般的にはブラックリストという表現のほうがイメージしやすいかもしれませんが、そもそもブラックリストというものは存在しません。

ブラックリストに載るというのは、信用情報機関にネガティブな情報が載ることを指します。お金を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ると、その方の氏名、年齢、生年月日、住所、勤務先など、さまざまな個人情報が信用情報機関に登録され、この情報は消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行などで共有されています。

信用情報機関は、
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
・シー・アイ・シー(CIC)
・日本信用情報機構(JICC)
の3つの信用情報機関が存在します。

ネガティブな情報というのは、長期延滞や債務整理などクレジットカードやカードローンなどの支払いに何かしらのトラブルが生じたという情報です。上記情報が登録されることで金融機関やクレジット会社側は新たな貸付やクレジットカードの作成をためらいます。この状態が一般的に事故情報としてブラックリストに載ると呼ばれたりします。

任意整理をすると、基本的には完済してから5年は事故情報が残ります。そのため、新たな分割計画を5年で組んだとすると、5年(返済期間)+5年(信用情報への登録機関)で最長10年、信用が傷ついた状況が生じる可能性があります。

キャッシュレス時代において、クレジットカードを利用できないのは大変不便に感じるかもしれませんが、近年では、口座直結のデビットカードや、携帯電話を利用した電子決済等のサービスも充実しているため、この点はもはやデメリットとはいえないかもしれません。
※3 引き直し計算をおこなった結果、過払い金が発生していた場合、そもそも信用情報に影響が出ない可能性もあります。

安定した収入が必要

任意整理をする場合は、一定の安定した収入が必要になります。債権者にもよりますが、一般的には残った借金を3年から5年で分割し、組み直すことが多いです。そのため、そもそも収入がなかったり、少ない場合は、この手続きは向いていないことになります。

また、年齢的に高齢で今後安定した収入が望めないような方も、この手続きは向いていません。上記のような方の場合は、後述する自己破産の手続きをおすすめいたします。

債権者、取引状況によっては交渉が難航する

任意整理の手続きの場合、裁判所を通さない手続きであるため、どうしても債権者の協力が必要になります。相手方の同意がないかぎり、分割を組み直すことはできません。いわば債権者としては善意で利息のカットや長期分割に応じてくれるわけです。

債権者側としては顧客から利息をもらって収益をあげているため、簡単に利息の免除をすると、ほとんど利益にならず、逆に貸し倒れのリスクだけ負うことにもなりかねません。この点、メガバンクのような大手銀行が後ろ盾になっているような貸金業者であれば、一人の顧客に対する貸し倒れリスクはそこまで負担にはならないでしょう。

しかしながら、かなり小規模な貸金業者や、あまり会社としての対応がよくない業者の場合、利息を免除することに抵抗します。そのような場合、任意整理では問題を解決できないこともあります。


過払い金とは

「過払い金」とは、カードローンやキャッシングで借金を返済した金額のうち、貸金業者に支払い過ぎていた利息のことです。

では、なぜ過払い金は発生するのでしょう?

みなさんは「グレーゾーン金利」というものをご存知でしょうか? これは「民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない金利」のことです。まぜこのような金利が発生するのかというと、それは貸金業者が利息を設定する際に適用される法律が2つあったからです。それが、「利息制限法」と「出資法」と呼ばれるものです。

利息制限法の利息の上限 20%
出資法の利息の上限 29.2%

2010年(平成22年)6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利も20%になりましたが、それ以前の出資法では29.2%までの金利が認められていました。この20%から29.2%の間の金利が「グレーゾーン金利」です。そして、消費者金融やクレジット会社はこれを利用し利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。

しかし、この払い過ぎた利息は過払い金として取り戻すことができます。裁判所がこのグレーゾーン金利を違法と認めたため、貸金業者は過払い金を請求されれば返す義務があるからです。

過払い金は、借金の返済を長く続けている方ほど発生している可能性が高く、金額も大きくなります。また、過払い金の返還請求によって、借金を完済したり減額したりすることが可能です。しかし、注意点として「貸金業者が倒産してしまった」「借金の完済から10年を超えて時効になった」等の場合には、過払い金の請求ができなくなってしまいます。そうなる前にも今すぐにご自身の契約に過払い金が発生していないか調査されることをおすすめいたします。

過払い金請求のメリットとデメリット

メリット

借金がなくなったり減額することができます。払いすぎたお金が戻ってくる場合もあります。借金を完済している場合は特にデメリットなく手続きが可能です。

デメリット

借金の返済途中で過払い金返還請求をした場合、一時的に信用情報に登録される可能性があります。

信用情報とは?
ブラックリストとも呼ばれるもので、カード会社や銀行等が契約の審査の際に参照するものです。実際にブラックリストというリストが存在するわけではありませんが、これに該当するものが信用情報ということになります。そのため、信用情報に登録されることを「ブラックになる」と表現することもあります。ブラックになると、新たにクレジットカードが作れなくなったり、キャッシングができないなどのデメリットがあります。ただし、信用情報はあくまで審査の際に「参照」するものです。そのため「ブラックになることが必ずしも審査に通らなくなる」ということではありません。

よくあるご質問

Q. 家族や会社に知られずに調査できますか?
A. 司法書士には守秘義務がありますので、ご家族や会社に知られることなく調査可能です。

Q. 遠方(地方)に住んでいるのですが、過払い金請求や債務整理の相談はできますか?
A. 一度面談させていただければ、その後はお電話での連絡になりますので、何度もお越しいただく必要はございません。

Q. 調査費用はかかりますか?
A.ご相談、調査は無料でおこなっていますので初期費用はかかりません。

Q. 契約時の資料やカードがありません。
A. 資料がなくても取引業者の名前とおおまかな取引期間がわかれば調査可能です。

Q. 調査が無料でも過払い金を取り戻したときに費用が発生するのでは?
A. 費用は取り戻した過払い金の中から差し引かせていただきますので、お客様の手元からいただくことはございません。また、過払い金が少額だった場合には無料調査のみで終了することも可能です。

Q. 過払い金を請求するための条件はありますか?
A. 過払い金が発生する利率でお借り入れしていた方で、時効を迎えていなければ請求可能です。

Q. 借金の名義人が亡くなっているため詳細がわかりません。
A. 名義人の方が亡くなっている場合でも取引業者の名前がわかれば調査可能です。

Q. ショッピング利用でも過払い金はあるの?
A. クレジットカードにはキャッシング枠(現金の借り入れ)とショッピング枠(商品購入時の立て替え)があります。過払い金請求ができるのはキャッシング枠のみでショッピング枠の場合には過払い金請求はできません。同様に住宅ローンも過払い金請求はできません。

Q. 貸金業者が倒産していても過払い金請求は可能ですか?
A. 請求先の貸金業者が倒産してしまっていると過払い金請求はできません。請求先が倒産する前に早めに行動してください。また、大手金融業者でも経営不振に陥ると取り戻せるはずのお金が減ってしまったり、時間が掛かったりすることがあります。

司法書士に依頼しなくても過払い金請求は可能か?

過払い金請求をおこなうことに資格は必要ありませんので、司法書士に依頼しなくてもご自身で請求することは可能です。しかし、その場合はご自身で金融業者から取引履歴を取り寄せ、過払い金が発生しているかどうかを計算し、貸金業者と交渉する必要があります。

個人で過払い金請求をおこなう場合は、司法書士への報酬は発生しない代わりに多くの時間と手間がかかります。ご自身での過払い金請求をお考えの場合は、司法書士などの専門家に依頼する場合のメリット・デメリットを考慮の上、ご検討ください。

もう一つの注意点として、知識も持たずにご自身で過払い金請求をしてしまうと気付かないうちに交渉の際に貸金業者に有利な条件を提示され、本来返ってくるはずの金額よりも不当に低い金額での返還となってしまったり、「ゼロ和解」という現在の借金をゼロにするのみで過払い金は返さないという和解提案をされることがあります。

一度和解をしてしまうと、その後に弁護士、司法書士に過払い金請求を依頼しても取り戻すことは困難となりますのでご注意ください。

司法書士に過払い金請求を依頼するメリット

・ブラックリストに載らない解決方法の提示
・過払い金調査や交渉は司法書士に任せられる
・取り戻せる金額が多くなる可能性がある
・返済中の借金がある場合、過払い金請求の手続き中は返済が止まる
・家族や職場に内緒のまま手続きができる

ご自身で過払い金請求を行う場合のデメリット

・多くの時間と手間がかかる
・取り戻せる金額が低くなる可能性が高い
・返済中の借金がある場合、返済がストップしない
・同居家族に知られる可能性がある


過払い金-払いすぎたお金を取り戻す

過払い金とは、誰でも取り戻すことができる払う必要のなかったお金のことです。
司法書士が代理人としてお客様の払いすぎたお金を取り戻します!

任意整理-借金を軽減して負担を減らす

任意 整理とは、司法書士が代理人なり、直接債権者と交渉をすることで、 裁判所を通さず借金を減らしたり利息をカットするお手続です。
裁判所を通じないため、家族等に知られず借金を減らしたり利息をカットすることができます。

個人再生-マイホームを残して借金を減らす

個人再生とは、司法書士を通じて裁判所に再生 提出案を提出・認可されることで、持ち家を守りつつ、債務を100万円程度まで大幅に圧縮するお手続です。

自己破産-借金をなくして再スタート

自己破産とは、司法書士を通じて裁判所に破産 を申し立て、再スタートのために借金の全額を免除してもらうお手続です。


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