債務整理とは

債務整理とは、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。

債務(=借金)を整理(=減額したり免除する)することで、債務者の負担を軽減し、生活の再建を図る手続きになります。

債務整理の手続きに入ることで金融機関からの督促も一時的に止まるため、心理的な負担からも開放されます。

債務整理には、

1. 任意整理
2. 特定調停
3. 個人再生
4. 自己破産

と主に4種類の方法があります。

1. 任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに借金の減額や、利息の免除をしてもらったうえで、新たな長期返済の計画を組み直す借金整理手続きのことをいいます。

裁判所を通さずにおこなう手続きのため、個人再生や自己破産とは異なり、裁判所に書類を提出したり、書類を用意したりといった面倒な手続きも必要ありません。

また、手続きを家族や職場に知られることなく(※1)、住宅ローンや車のローン、給与口座に指定されている銀行口座を残して、特定の債権者だけ手続きすることができます。
※1 保証人がついていた場合は、保証人に請求がいく可能性があります。

任意整理の仕組み

任意整理をすると、原則として取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利に金利を引き下げて再計算(引き直し計算)をおこないます。これにより借金が減額され、元本のみ返済すれば良くなります(取引当初から上限金利の範囲内であった場合は元本が減額されることはありません)。

利息制限法
10万未満:年利20%
10万以上100万未満:年利18%
100万以上:年利15%

それでは、そもそもなぜ借金が減額されるのでしょうか?

これには、金利の上限を定めている「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関係しています。上記記載のとおり、利息制限法では金利の上限を15~20%と定めています。この法律が利息を取る上では大原則であり、利息制限法の上限を超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上無効となるとされています。

一方、改正貸金業法が完全施行される以前の出資法では、刑事罰の対象となる金利の上限を定めています。出資法では上限金利が29.2%と定められており、29.2%を超えた金利を設定している場合には、「5年以下の懲役もしくは、1000万円以下の罰金、またはこれを併科する」という刑事罰が科せられていました。そのため、利息制限法の上限金利を超えていても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられなかったということになります。

この2つの法律の矛盾があったため、大原則たる利息制限法は無効であっても、刑罰までは科されないという状態が生じていました。この状態を「灰色の金利(グレーゾーン金利)」と呼びます。

現在は法律の改正により2つの法律の上限金利は統一されています。

任意整理の手続きは、まず取引開始時にさかのぼって利息制限法の利率(15~20%)で再計算し(引き直し計算)、返済し過ぎていた金利分(グレーゾーン金利)を元本に充当させ、本来の借金の返済額を明らかにします。手続き後はこの引き直し計算後の元本のみを分割返済していくことになります。

また、引き直し計算をおこなった結果、すでに元本を超えて返済している場合があります。この返済し過ぎたお金のことをいわゆる「過払い金」といいます。「過払い金」が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求ができます。

任意整理のメリット

利息をカットできる

これが任意整理最大のメリットといえるかもしれません。

通常、借金をする場合、利息制限法で認められている範囲の利息が取られます。

利息の計算式
利息 = 元金 × 金利 ÷ 365(日)× 借入期間(借りた日数)

たとえば、200万円の借金をしている場合、100万円以上の借入であるため、利息制限法上、年間15%までしか利息をとることが認められていません。仮にこの借り入れが上限金利である15%で取引されていたとすると、一月の利息は、

200万円 × 0.15 ÷ 365 × 30 = 2万4657円

つまり、一月に2万5000円近く利息でとられるわけです。仮に、月に5万円返済していたとしても、半分が利息としてとられるため、元金は半分しか減らないことになります。この場合、返済が終わるまでに4年8か月かかる計算になり、トータルで80万円近い利息を余分に払うことになるのです。

任意整理をすると、この利息を免除してもらうように交渉をおこないます。同じように5万円を返済したとしても、40回、つまり3年半程度で支払いが終わるため、1年以上完済を早められ、ここに大きなメリットがあります。

月々の返済を減らせる

利息のカットだけでなく、月々の返済額を減らせる点も大きなメリットの一つです。

先程の例で、月5万円返済している場合でも、交渉がうまくいけば、月々の返済額は3万4000円前後まで減らすことができます。これにより、複数社から借り入れがあって、月に10万円以上返済しているような方でも半分まで月の支払額を減らせるケースもあります。

対象とする債権者を選べる

先述したように、個人再生・自己破産の場合は、土地や建物・車などの財産がある場合は手放すことになります。

また、基本的に借入がある債権者はすべて手続きに含める必要があります。そのため、銀行のカードローンを利用していて、その口座が給与口座に指定されている場合、給与口座を変更する必要があります。給与口座の変更ができないと口座が凍結されてしまうので生活に支障が出てしまいます。

しかし、この任意整理の場合、住宅ローンはもちろんのこと、車やバイクのローン、特定の銀行だけ手続きに含めないことができるため、特定の財産を残すこともできます。

借金の元本が減る可能性がある

任意整理をしたからといって、基本的には借金が減るわけではありません。

しかし、任意整理をするにあたっても、まずは引き直し計算をおこなうため、場合によっては借金の支払い自体がなくなり、逆に過払い金が発生していたり、借金が大幅に減額になるといったケースもあります。

家族や職場にもバレにくい手続き

債務整理をすると家族や職場にバレてしまうのではないかと不安で、それが理由で手続きをためらってしまう人も少なからずいらっしゃいます。たしかに、個人再生や自己破産の場合は、裁判所に提出する書類を作成するにあたって、家族や同居人の協力が必要になることもあり、どうしても手続きを内密に進めるのは難しいです。

しかし、任意整理の場合、司法書士や弁護士が代理人になり、債権者からの督促も止まるため、手続きをきっかけとしてバレてしまう可能性は低いです。

官報に載らない

自己破産や個人再生をおこなった場合、官報という政府が発行している新聞のようなものに住所と氏名が載ります。官報を確認するのは特定の職業の方であって、一般の方が確認するようなことはほとんどありません。

しかしながら、上記のようなものに個人情報が載ることに抵抗がある方もいらっしゃるでしょうし、官報をもとにして闇金からダイレクトメールが届くようなこともあります。任意整理の場合は、こういったリスクはありません。

また、個人再生や自己破産と違って一定の職業に就けないといった職業制限がかかることもありません。

任意整理のデメリット

信用情報に影響がでる(※2)

一般的にはブラックリストという表現のほうがイメージしやすいかもしれませんが、そもそもブラックリストというものは存在しません。

ブラックリストに載るというのは、信用情報機関にネガティブな情報が載ることを指します。お金を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ると、その方の氏名、年齢、生年月日、住所、勤務先など、さまざまな個人情報が信用情報機関に登録され、この情報は消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行などで共有されています。

信用情報機関は、
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
・シー・アイ・シー(CIC)
・日本信用情報機構(JICC)
の3つの信用情報機関が存在します。

ネガティブな情報というのは、長期延滞や債務整理などクレジットカードやカードローンなどの支払いに何かしらのトラブルが生じたという情報です。上記情報が登録されることで金融機関やクレジット会社側は新たな貸付やクレジットカードの作成をためらいます。この状態が一般的に事故情報としてブラックリストに載ると呼ばれたりします。

任意整理をすると、基本的には完済してから5年は事故情報が残ります。そのため、新たな分割計画を5年で組んだとすると、5年(返済期間)+5年(信用情報への登録機関)で最長10年、信用が傷ついた状況が生じる可能性があります。

キャッシュレス時代において、クレジットカードを利用できないのは大変不便に感じるかもしれませんが、近年では、口座直結のデビットカードや、携帯電話を利用した電子決済等のサービスも充実しているため、この点はもはやデメリットとはいえないかもしれません。
※2 引き直し計算をおこなった結果、過払い金が発生していた場合、そもそも信用情報に影響が出ない可能性もあります。

安定した収入が必要

任意整理をする場合は、一定の安定した収入が必要になります。債権者にもよりますが、一般的には残った借金を3年から5年で分割し、組み直すことが多いです。そのため、そもそも収入がなかったり、少ない場合は、この手続きは向いていないことになります。

また、年齢的に高齢で今後安定した収入が望めないような方も、この手続きは向いていません。上記のような方の場合は、後述する自己破産の手続きをおすすめいたします。

債権者、取引状況によっては交渉が難航する

任意整理の手続きの場合、裁判所を通さない手続きであるため、どうしても債権者の協力が必要になります。相手方の同意がないかぎり、分割を組み直すことはできません。いわば債権者としては善意で利息のカットや長期分割に応じてくれるわけです。

債権者側としては顧客から利息をもらって収益をあげているため、簡単に利息の免除をすると、ほとんど利益にならず、逆に貸し倒れのリスクだけ負うことにもなりかねません。この点、メガバンクのような大手銀行が後ろ盾になっているような貸金業者であれば、一人の顧客に対する貸し倒れリスクはそこまで負担にはならないでしょう。

しかしながら、かなり小規模な貸金業者や、あまり会社としての対応がよくない業者の場合、利息を免除することに抵抗します。そのような場合、任意整理では問題を解決できないこともあります。

2. 特定調停

特定調停とは、債務者が弁護士に依頼することなく、債務者自身で簡易裁判所に申し立てを行う債務整理の方法のひとつです。

『調停』とは裁判所での話し合いのことを指し、調停委員が話を聞き、担当の裁判官と協議しながら債権者との話し合いを仲介し、新たな返済計画を組みなおします。

任意整理とは異なり、裁判所を通しておこなう手続きであり、大きく債権者から取立てが止まる時期と債務整理という点で大きな違いがあります。

任意整理の場合、弁護士や司法書士に依頼した時点で債権者からの督促は止まります。しかし、特定調停の場合、裁判所に申し立てをおこなった時点ではじめて止まります。裁判所に提出する申し立て書類を作成するまでに一定期間時間を要するため、督促が止まるまでに時間がかかる場合も少なくありません。

特定調停のメリットとデメリット

・費用がおさえられる

特定調停は、弁護士を通さずに自分でおこなう手続きになります。そのため、弁護士などの専門家に依頼した場合に通常発生する着手金や成功報酬というものがかかりません。

法律の知識に明るくない素人には難しい手続きのように思えますが、申し立ての方法は裁判所の書記官が教えてくれますし、調停も調停委員が主導になるため専門家を挟まなくても手続きを進めることが可能です。

費用については、一社あたり500円の手数料と予納郵券(郵便切手)にかかる費用のみです。債権者が少なければ少ないほどその分費用も抑えられます。

・調停委員が主導で手続きを進めてくれる

上述したように、特定調停の場合は任意整理とは異なり、手続き自体は原則本人がおこなうことになります。そのため、基本的には本人が債権者と交渉する必要があります。しかしながら、調停委員が主導で債権者と話し合いをおこない、調停条項案という調停委員の案にしたがって進行していくため、口論になるようなことはありません。

・自身で債権者と交渉する必要がない

申し立てた裁判所で期日に出頭すると、調停委員が主導で債権者と話し合いを進めます。

3. 個人再生

個人再生とは、住宅等の財産を維持したまま、債務を大幅に減額し、原則として新たに3年間で分割の返済計画を組みなおす手続きになります。

基本的に財産を手放すことになる自己破産とは異なり、住宅を残したまま借金を圧縮できることが大きな魅力です。

4. 自己破産

自己破産とは、支払い不能状態にある債務者が裁判所に申し立てを行い、債務を免除してもらう手続きになります。

自己破産というワードは多くの人が耳にしたことがあり、かなりマイナスなイメージがありますが、国が認めた生活再建のために再出発する手続きになります。


過払い金とは

「過払い金」とは、カードローンやキャッシングで借金を返済した金額のうち、貸金業者に支払い過ぎていた利息のことです。

では、なぜ過払い金は発生するのでしょう?

みなさんは「グレーゾーン金利」というものをご存知でしょうか? これは「民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない金利」のことです。まぜこのような金利が発生するのかというと、それは貸金業者が利息を設定する際に適用される法律が2つあったからです。それが、「利息制限法」と「出資法」と呼ばれるものです。

利息制限法の利息の上限 20%
出資法の利息の上限 29.2%

2010年(平成22年)6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利も20%になりましたが、それ以前の出資法では29.2%までの金利が認められていました。この20%から29.2%の間の金利が「グレーゾーン金利」です。そして、消費者金融やクレジット会社はこれを利用し利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。

しかし、この払い過ぎた利息は過払い金として取り戻すことができます。裁判所がこのグレーゾーン金利を違法と認めたため、貸金業者は過払い金を請求されれば返す義務があるからです。

過払い金は、借金の返済を長く続けている方ほど発生している可能性が高く、金額も大きくなります。また、過払い金の返還請求によって、借金を完済したり減額したりすることが可能です。しかし、注意点として「貸金業者が倒産してしまった」「借金の完済から10年を超えて時効になった」等の場合には、過払い金の請求ができなくなってしまいます。そうなる前にも今すぐにご自身の契約に過払い金が発生していないか調査されることをおすすめいたします。

過払い金の額が大きくなる3つの条件

①借り入れの額が大きい

利息の金額は、借り入れ元本に対して何%という利率で定められています。そのため、借り入れの総額が多ければ多いほど、払い過ぎた利息の額も大きくなり、返還される過払い金の額も多くなる可能性が高くなります。

②返済期間が長い

返済期間が長期になればなるほど支払う利息総額も多くなります。その結果、払いすぎた利息である過払い金の額も大きくなる傾向があります。

③リボ払いで返済していた

リボ払いとは、借り入れの総額にかかわらず毎月一定額を払い続ける支払い方法です。毎月の返済額が抑えられ、借り入れ額が増えても毎月の返済額が増えないため、負担が少ないというメリットがあります。

しかし、一方でいつまで経っても返済が終わらないというデメリットがあります。リボ払いで返済していた場合、完済までの期間が長期化しているケースが非常に多いため、②の理由により高額の過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金請求のメリットとデメリット

メリット

借金がなくなったり減額することができます。払いすぎたお金が戻ってくる場合もあります。借金を完済している場合は特にデメリットなく手続きが可能です。

デメリット

借金の返済途中で過払い金返還請求をした場合、一時的に信用情報に登録される可能性があります。

信用情報とは?
ブラックリストとも呼ばれるもので、カード会社や銀行等が契約の審査の際に参照するものです。実際にブラックリストというリストが存在するわけではありませんが、これに該当するものが信用情報ということになります。そのため、信用情報に登録されることを「ブラックになる」と表現することもあります。ブラックになると、新たにクレジットカードが作れなくなったり、キャッシングができないなどのデメリットがあります。ただし、信用情報はあくまで審査の際に「参照」するものです。そのため「ブラックになることが必ずしも審査に通らなくなる」ということではありません。

過払い金請求でブラックリストに登録される条件

完済後に過払い金の請求をしてもブラックリストに登録されませんが、返済中に過払い金請求をした場合はどうなるでしょうか? 返済中の過払い金には、以下の2つのケースが考えられます。

①過払い金で借金が完済するケース
②過払い金で借金は減るが返済が残るケース

①のケースでは、ブラックリストには登録されません。過払い金で借金がなくなれば完済後の過払い金を請求するのと同じ扱いになります。残りの借金額よりも過払い金のほうが多かった場合、あまった過払い金は手元に戻ってきます。

②の返済が残るケースではブラックリストに登録されてしまいます。

ブラックリストに載ると前述のとおり、一定期間、新たな借り入れやクレジットカードが利用できなくなる可能性があるというデメリットがあります。

ただし、借金の返済を滞納している方はすでにブラックリストに登録されている可能性が極めて高いです。借金の返済にお困りの方は過払い金で借金を減額できるので、毎月の返済を減らすことができる、完済までの期間が短くなるという大きなメリットがあります。

「ブラックリストに載る・載らない」を気にして過払い金の請求をしないのは貸金業者へ支払う必要のない利息を払い続けることと同じです。

今すぐに過払い金請求をすることをおすすめします。特に督促状が届いている方は放置しておくと一括請求や給与差し押さえなどに発展してしまうので、すぐにでもみどり法務事務所の無料相談をご利用ください。

よくあるご質問

Q. 家族や会社に知られずに過払い金の調査や返還請求はできますか?
A. 司法書士や弁護士には守秘義務がありますので、ご家族や会社に知られることなく調査可能です。過払い金の調査後に返還請求をおこなう場合も貸金業者とのやりとりはすべて司法書士や弁護士がおこないます。また、訴訟の際には、裁判所からの送達文書なども司法書士事務所や弁護士事務所に届きますので、家族や会社に知られる心配はございません。

Q. 遠方(地方)に住んでいるのですが、過払い金の調査や債務整理の相談はできますか?
A. 一度面談させていただければ、その後はお電話での連絡になりますので、何度もお越しいただく必要はございません。

Q. 調査費用はかかりますか?
A.ご相談、調査は無料でおこなっておりますので初期費用はかかりません。

Q. 名義人本人以外が過払い金の調査を依頼することはできますか?
A. 過払い金返還請求は、原則として名義人ご本人が依頼するものです。司法書士や弁護士は本人の意思に反する行為をするわけにはいかないためです。しかし、病気などでご本人が依頼できない特別な理由がある場合には、一定条件下のもとで法的な要件を満たす本人以外の方が依頼できることがあります。

Q. 契約時の資料やカードがなくても調査はできますか?
A. 資料がなくても取引業者の名前とおおまかな取引期間がわかれば調査可能です。

Q. 調査が無料でも過払い金を取り戻したときに費用が発生するのでは?
A. 費用は取り戻した過払い金の中から差し引かせていただきますので、お客さまの手元からいただくことはございません。また、過払い金が少額だった場合には無料調査のみで終了することも可能です。

みどり法務事務所では過払い金の相談は無料です。着手金などの初期費用は一切いただいておりません。すでに完済されているお借入先の場合は、過払い金の返金を受ける場合、返金された過払い金から費用を差し引き、お客さまにお戻しする完全成功報酬制ですので、過払い金が戻ってこなければ費用は発生しません。費用は取り戻した過払い金額を上回ることはありませんのでご安心ください。また、仮に過払い金がなかった場合や、取戻しをせずに調査のみで終了する場合、費用は発生しません。過払い金の請求期限を迎える前に、まずは「過払い金の無料診断」をご利用ください。

Q. 過払い金返還請求するための条件はありますか?
A. 過払い金が発生する利率でお借り入れしていた方で、時効を迎えていなければ請求可能です。過払い金請求には時効が設けられています。請求ができるのは、借金を完済した日から10年間であり、その期間を過ぎてしまうと、過払い金が発生していても取り戻しができなくなります。

また、以下の2点のようなケースもあります。
①完済していなくても最後の取り引き(借り入れや返済)から10年経過している場合にも貸金業者は時効を主張してくることがあります。
②同じ貸金業者で期間を開けて、何度も完済と借り入れを繰り返していた場合は、逆算する10年は最初の取引の最終日ではなく、あくまでその貸金業者に対して、最後に返済した日として換算できることもあります。

Q. 借金の名義人が亡くなっていても過払い金の調査や返還請求はできますか?
A. 名義人の方が亡くなっている場合でも取引業者の名前がわかれば調査可能ですし、相続人として返還請求することができます。

Q. ショッピング利用でも過払い金はありますか?
A. クレジットカードにはキャッシング枠(現金の借り入れ)とショッピング枠(商品購入時の立て替え)があります。過払い金請求ができるのはキャッシング枠のみでショッピング枠の場合には過払い金請求はできません。同様に住宅ローンも過払い金請求はできません。

キャッシングとは、現金(キャッシュ)を借りることです。通常、各社借入限度額が決まっており、個人であれば数万~数十万円となっています。この利用限度額のことを一般的に「枠」と呼びます(キャッシング枠、ショッピング枠)。

ショッピングとは、クレジットカード会社が立替払いをすることです。お買い物や飲食店などの支払いをカードでおこなうことがこれに該当します。ショッピングは利息ではなく手数料となるため、利息制限法で定める利息の対象外(=過払い金の対象外)となります。

リボ払いとは、リボルビング支払いの通称で、キャッシングにも、ショッピングにもある支払い方法のひとつです。利用金額にかかわらず毎回の支払いが一定となるのが特徴です。リボ払いの有無にかかわらず、キャッシングは過払い金の返金請求対象となり得ますが、ショッピングでは対象となりません。

Q. 貸金業者が倒産していても過払い金の返還請求は可能ですか?
A. 請求先の貸金業者が倒産してしまっていると過払い金の返還請求はできません。請求先が倒産する前に早めにご相談ください。また、大手金融業者でも経営不振に陥ると取り戻せるはずのお金が減ってしまったり、時間が掛かったりすることがあります。

Q. 過払い金返還請求をしても住宅ローンを組めますか?
A. 借入の残っていない借入先へ過払い金請求をしたからといって、住宅ローンを組めなくなることはありません。ただし、返済中の借入先の過払い金請求については、引き直し計算をした結果、過払い金が発生していなかったり、別の取引口の残高と相殺した結果、残高が残ってしまい、ローンが組めなくなるリスクも考えられますので、手続きをするかどうか慎重に判断したほうがいいでしょう。

Q. 過払い金請求をしても新たにクレジットカードは作れますか?
A. 過払い金請求をしても、クレジットカードが作れなくなることはありません。
※住宅ローンと同様に過払い金と借金を相殺した結果残高が残ってしまう場合は、別の貸金業者のクレジットカードを作る際の審査に影響を及ぼす可能性があります。

Q.過払い金請求後、またお金を借りることはできるますか?
A. 過払い金請求をした後でも、お金を借りることは可能です。ただし、原則として過払い金請求の相手方となった貸金業者からの借り入れはできなくなりますし、新たにクレジットカードを作ることもできません。

司法書士に依頼しなくても過払い金請求は可能か?

過払い金請求をおこなうことに資格は必要ありませんので、司法書士に依頼しなくてもご自身で請求することは可能です。しかし、その場合はご自身で金融業者から取引履歴を取り寄せ、過払い金が発生しているかどうかを計算し、貸金業者と交渉する必要があります。

個人で過払い金請求をおこなう場合は、司法書士への報酬は発生しない代わりに多くの時間と手間がかかります。ご自身での過払い金請求をお考えの場合は、司法書士などの専門家に依頼する場合のメリット・デメリットを考慮の上、ご検討ください。

もう一つの注意点として、知識も持たずにご自身で過払い金請求をしてしまうと気付かないうちに交渉の際に貸金業者に有利な条件を提示され、本来返ってくるはずの金額よりも不当に低い金額での返還となってしまったり、「ゼロ和解」という現在の借金をゼロにするのみで過払い金は返さないという和解提案をされることがあります。

一度和解をしてしまうと、その後に弁護士、司法書士に過払い金請求を依頼しても取り戻すことは困難となりますのでご注意ください。

司法書士に過払い金請求を依頼するメリット

・ブラックリストに載らない解決方法の提示
・過払い金調査や交渉は司法書士に任せられる
・取り戻せる金額が多くなる可能性がある
・返済中の借金がある場合、過払い金請求の手続き中は返済が止まる
・家族や職場に内緒のまま手続きができる

ご自身で過払い金請求を行う場合のデメリット

・多くの時間と手間がかかる
・取り戻せる金額が低くなる可能性が高い
・返済中の借金がある場合、返済がストップしない
・同居家族に知られる可能性がある

ご自身で過払い金返還請求の訴訟をおこなう場合、訴訟を提起するには、裁判所へ必要書類を提出する必要があります。必要書類としては、訴状、証拠説明書、取引履歴、引き直し計算書、貸金業者の登記簿謄本(資格証明書)が必要になります。

訴状とは、訴えを申し立てるためのフォーマットが定められた書類です。そして、訴訟をするには一定の費用がかかりますが、その内訳は、印紙代、郵券代(郵便切手代)、登記簿謄本取得費用になります。訴状に貼り付ける印紙の額は、請求する金額によって異なります。

郵便切手代は、裁判所が貸金業者に訴状等を郵送するために必要な費用で、金額は各裁判所によって異なりますが、およそ6000円前後です。

また、訴状を提出する裁判所は、どこの裁判所でも可能というわけではなく、各訴えには、それを取り扱ってもらえる裁判所(管轄裁判所といいます。)が決まっています。通常は、お金を借りる際の契約書に、管轄裁判所をどこにするかも記載されています。

和解とは、お互いに譲歩して合意することです。過払い金請求における和解とはお客様の希望する金額と何割かを減額してほしいという貸金業者の間で金額の合意をすることです。

訴訟上で貸金業者と和解交渉をするタイミングですが、訴訟は必ず判決をもらって決着をつけなければいけないわけではありません。訴訟と並行しながら、貸金業者と和解に向けて交渉をおこなうことは可能です。貸金業者は、訴訟を提起されたことによって、以前より有利な和解案を提示してくることもあります。この和解交渉の中で、ご自身が納得できる金額が提示された場合、訴訟の途中で和解を成立させることもできます。納得いく金額が提示されなかった場合は、裁判官の判断を仰ぎ、判決をもらいましょう。

ただし、裁判が判決まで進めば必ず自分の請求額が満額もらえるわけではありません。裁判官は、貸金業者側の減額の主張にも正当な理由があればそれを考慮しますので、訴えた金額より低い金額しか判決で認めてもらえないという結論もあり得ます。

過払い金返還請求ができる借り入れ先

過払い金の無料調査を依頼する前に、ご自分が対象かどうかを確認したいという方は、まず、次の条件に当てはまるかをご確認ください。

①過去に次のような消費者金融から借金したことがある
アイフル
アコム
エイワ
クレディア
プロミス
レイク
新生フィナンシャル(レイク)
しんわ
ライフカードなど、この他にも一部の地方だけで営業していた消費者金融や学生を対象にしていた消費者金融なども対象となります。

②過去に次のようなカードキャッシング(信販会社)で借金したことがある
アプラス
イオンクレジットサービス
出光クレジット
エポスカード
オリコ
クレディセゾン
ジャックス
セディナ
ニコス
ポケットカード
マルイ
三井住友VISAカード
CFJ
JCB
ニッセンクレジットサービスなど、この他にも、百貨店や電気量販店、自動車購入時にクレジットカードをつくって、キャッシングでお金を借りたことがあれば可能性があります。

過払い金の返還請求の流れ

1. 受任通知の送付

司法書士や弁護士が代理人となった旨を貸金業者に通知します。

2. 取引履歴の開示請求

貸金業者に対して、これまでの取引履歴の開示を請求します。取引履歴には、貸付時期、貸付の金額、返済した金額、利息などの情報が記載されています。

3. 利息制限法に基づく引き直し計算

貸金業者から開示された取引履歴に基づいて、過払い金があるかどうか、利息制限法に基づく利率に引き直して再計算します。これにより過払い金や借金の総額がいくらあるのか確定します。
※引き直し計算とは?
グレーゾーン金利で払っていた利息を適正利率の利息で再計算すること。

4. 過払い金の調査結果のご報告

調査の結果が出たらこちらから過払い金の発生金額をお伝えします。そのうえで貸金業者との話し合いによる交渉で取り戻すか、裁判でより多くの金額を取り戻すか、方針と費用をご説明します。内容をご納得いただければそのまま過払い金の返還請求を進めることが可能です。過払い金が発生していなかった場合、ここで終了となりますが、過払い金の調査による費用は発生しません。

5. 過払い金返還請求の通知の送付

引き直し計算の結果、過払い金が発生していたら、過払い金を返還するように貸金業者に通知します。

6. 貸金業者と返還交渉・提訴

過払い金請求は、任意(= 話し合い)で取り戻すか裁判で取り戻すかという2つの方法があります。任意による交渉で取り戻す場合、戻ってくる過払い金の額は少なくなりますが、比較的早く取り戻すことができます。

裁判で取り戻す場合、時間はかかりますが、取り戻せる過払い金の額は増える傾向にあります。相談者様のご希望をうかがいながら最適なプランをご提案します。

7. 和解成立・判決

貸金業者と任意での交渉がまとまったら、和解書(返還金額や返還日付が記載された書類)を取り交わします。訴訟の場合は、返還金額につき判決が下されます(訴訟途中で判決の前に和解となる場合もあります)。

8. 過払い金の回収・精算

貸金業者から、一旦みどり法律事務所の口座に振り込まれた後に、報酬や諸費用を差し引いてご返金します。

まとめ

任意の場合も裁判の場合も、過払い金の調査から返還までは平均で6~12か月程の期間が必要となります。業者によっては半年以内に返還されることもありますが、交渉が長期間に及んだ場合は1年以上かかることもありますのでご了承ください。

いずれの場合も無料調査に早めに申し込んでいただければその分、返還までの期間も早くなります。そのため、調査をご検討中の方はすぐにでも無料調査をおこなわれることをおすすめします。

過払い金の調査をしたいけど借り入れ先を忘れてしまったときは……

昔どこかで借り入れをしていたけれど、完済してどこに借りていたか忘れてしまったという方も、過払い金請求をあきらめることはありません。カードや当時の明細書などがなくてもご自身の借り入れ先を確認することが可能です。

信用情報機関にご自身の信用情報を問い合わせることで利用した貸金業者を調べることができます。信用情報とは、名前や住所はもちろん、勤務先、クレジットカードの利用状況、借り入れと返済状況など個人の信用に関わる情報を記録したもので、貸金業者間で情報を共有し、借り入れやクレジットカードの審査に使われるものです。

本人から情報開示の請求をすれば登録情報を開示してくれるので、利用した貸金業者を確認することができます。信用情報機関の登録期間は契約終了から5年ですので、完済してから5年以内の方でしたら、利用履歴から貸金業者を特定できます。

信用情報機関は3つあります。
①株式会社日本信用情報機構(JICC)
②株式会社シー・アイ・シー(CIC)
③全国銀行個人信用情報センター(KSC)

貸金業者の中には、どこか1つの信用情報機関に加盟している業者もあれば、複数の信用情報機関に加盟している貸金業者もあります。そのため、すべての信用情報を確認するには3つの信用情報機関に、情報開示の申し込みをする必要があります。


過払い金-払いすぎたお金を取り戻す

過払い金とは、誰でも取り戻すことができる払う必要のなかったお金のことです。
司法書士が代理人としてお客様の払いすぎたお金を取り戻します!

任意整理-借金を軽減して負担を減らす

任意 整理とは、司法書士が代理人なり、直接債権者と交渉をすることで、 裁判所を通さず借金を減らしたり利息をカットするお手続です。
裁判所を通じないため、家族等に知られず借金を減らしたり利息をカットすることができます。

個人再生-マイホームを残して借金を減らす

個人再生とは、司法書士を通じて裁判所に再生 提出案を提出・認可されることで、持ち家を守りつつ、債務を100万円程度まで大幅に圧縮するお手続です。

自己破産-借金をなくして再スタート

自己破産とは、司法書士を通じて裁判所に破産 を申し立て、再スタートのために借金の全額を免除してもらうお手続です。


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