過払い金請求は自分でできるのか？個人でやる流れを解説

最終更新日：2022年10月7日

過払い金請求を自分で行うのは大変

自分で過払い金の手続きをするメリットは、弁護士や司法書士に依頼したときにかかる費用が一切かからない点です。

1. 知識や手間がかかる

手続きや計算、業者さんとの交渉や、場合によっては裁判もすべて自分で行なわなければならないため、知識が必要になりますし、大きな手間もかかります。

2. 業者とのやりとりが大変

業者さんとのやりとりは、電話や書類を通して、すべて自分で行うことになります。そのため、自宅に書類が届いたり、突然業者さんから電話がかかってくることもあります。

3. 裁判になることもある

交渉が難航し、裁判となった場合の対応は、非常に複雑です。平日の日中に裁判所に出頭する必要があったり、期限までに書類を提出しなければいけないこともあります。

過払い金はすべての借入れ発生するわけではない

過払い金は、すべての借入れに発生するわけではなく、グレーゾーン金利での取引、つまり、貸金業法が改正された2007年（平成19年）ごろまでの借入れに発生します。

金利を引き下げたタイミングは貸金業者によってさまざまですので、ご自身の借入れに過払い金が発生しているかどうかは、実際に調査してみないとわかりません。

また、貸金業者が倒産してしまったり、借金の完済から10年を超えてしまうと時効となり、過払い金の請求はできなくなります。

過払い金請求の期間や期限については、この記事にわかりやすくまとめています。
【関連記事】過払い金とは？過払い金の対象期間はいつからいつまで？

過払い金を取り戻すまでの流れ

1. 取引履歴の取り寄せ

まず、過払い金があるのかどうか、また、過払い金の金額を調べるためには、業者さんに取引履歴を出してもらう必要があります。

業者さんに、取引履歴を出してほしいと伝えると、書類が送られてきます。その書類に記入して返送すると、取引履歴が送られてきます。

2. 引き直し計算

業者さんから取り寄せた取引履歴をもとに、利息制限法に定められた利率での再計算を引き直し計算といいます。この引き直し計算をすることで、過払い金の金額などが分かります。

3. 請求通知の送付

引き直し計算の結果、過払い金が発生していた場合、業者さんに請求通知を送付することになります。

請求通知を送付するときは、特定記録などを利用し、いつ・どのような内容で送ったのか、記録に残る方法で送付したほうが良いです。後々、これが裁判で争いになることもあります。

4. 業者との交渉

業者さんに請求通知を送付したからといって、すぐに返金されるわけではありません。多くの業者さんは、なるべく過払い金を返したくないので、希望の金額を提示してくれるよう交渉する必要があります。

5. 裁判の準備・対応

業者さんとの交渉が平行線となり、膠着（こうちゃく）してしまうと裁判を起こすことになります。裁判になると、1年以上の長期戦も覚悟しないといけません。

裁判がはじまると、決められた日時に裁判所に出向いたり、書類の提出を求められます。裁判の結果、和解となったり、相手が徹底的に争ってくると、判決になることもあります。

6. 過払い金の返金

交渉や裁判などで決着がつくと、過払い金が返金されます。

まとめ

過払い金請求を自分で行えば、費用を抑えることはできますが、手間もかかりますし、足元を見られて思うような結果が得られないこともあるようです。

少しでも面倒だと思われたり、時間に余裕のない方は、過払い金返還請求を得意とする、みどり法務事務所にご相談ください。専門知識やノウハウをフルに活用して最善を尽くします。

調査した結果、過払い金が発生していなければ費用はかかりませんし、調査したからといって、必ずしも私どもに依頼する必要はありません。

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