過払い金の時効を図でわかりやすく説明。10年以上前でも大丈夫？

最終更新日：2023年5月16日

※ただし、2020年4月1日以降に最後の取引を行った場合、過払い金の調査などを行うと「過払い金請求できることを知った日から5年」になるという考え方もある。詳しくは後ほど

過払い金の時効は、基本的に「最後に取引した日」から10年です。

たとえば、現在返済中で一度も完済したことがない方は、返済が終わらない限り時効を気にする心配はありません。

また、10年以上前に一度完済した方も、そのあと同じ業者からお金を借りたことがあれば、時効が伸びて過払い金請求できる可能性があります。

とはいえ、過払い金はいつまでも請求できるわけではありません。

2007年までに消費者金融やクレジットカードのキャッシング機能などでお金を借りたことがある人は、今すぐ過払い金がないか調べて、請求することをお勧めします。

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この記事では、過払い金の請求期限や時効の考え方、時効を伸ばす方法など、わかりやすく図で解説します。

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過払い金の時効（消滅時効）とは？

貸金業者に法律の制限を超えて払い過ぎた利息＝過払い金は、請求手続きをすることで返金を受けられます。

しかし、過払い金には時効があり、1日でも過ぎると過払い金を取り戻せなくなります。

過払い金の時効は「10年」か「5年」か

過払い金の時効は、以下の通りです。

2020年4月1日より前に、最後の取引を行った場合

過払い金の時効は、最後の取引から10年。

最後の取引とは、完済や返済、借入のいずれかです。

また、2020年4月1日の民法改正により、過払い金の時効に「債権者が権利を行使することができることを知ってから5年間」という規定が加わりました。

2020年4月1日以降に、最後の取引を行った場合

過払い金の時効は「最後の取引から10年」または「過払い金請求できる権利があることを知った日から5年」のうち、いずれか早いほう。

最後の取引とは、完済や返済、借入のいずれかです。

いつ完済したか（2020年4月1日以降か）によって、過払い金請求の時効のカウント方法が変わります。

過払い金請求できる権利があることを知った日から5年とは？

貸金業者に取引履歴を取り寄せたり、過払い金返還請求書を送付すると「過払い金請求権が発生していることを知っている」とみなされます。貸金業者側から過払い金を伝えられた場合も同様です。

過払い金を取り戻すアクションをすると、その日から5年とカウントされることになります。

ただし、司法書士や弁護士が行っている「過払い金の無料診断」など、過払い金が発生しているかどうか確認しただけでは（取引履歴を取り寄せて調査や計算を行い、過払い金請求書を送付しなければ）起算点としてカウントされません。

2020年4月1日以降に完済した人は「完済から5年で時効」とみなされる可能性もあるため、お早めに請求手続きを行うことをお勧めします。

司法書士法人 みどり法務事務所では、電話やメール、LINEで「過払い金の相談や確認」を受け付けています。

また、過払い金の計算・調査まで無料でご利用いただけますので、ご気軽にお問い合わせください。

完済から10年以上経っても、過払い金を取り戻せる可能性がある

過払い金の時効の争点「一連」と「分断」とは

10年以上前に一度完済していても、同じ貸金業者から再びお金を借りた場合、過払い金請求ができることがあります。

1回目の借金と2回目の借金（複数の取引）が「同一の取引」と認められると、時効は「2回目の完済日」を起算点としてカウントできるケースがあるのです。

上記のふたつ取引の取引をどう捉えるかで、過払い金の金額が大きく変わります。

1回目の取引と2回目の取引が一連と認められれば（2020年4月1日より前なので）2度目の完済日の10年後が時効となり、ひとつの取引として計算するため、過払い金は大きくなります。

たとえば、クレジットカードのキャッシングは、借入と返済を繰り返すため「一連」と認められるケースが多いです。

一括払いの場合「分断」を主張されることがありますが、裁判を行えば一連の取引と認められる可能性が高いです。

一方、1回目の取引と2回目の取引が分断と判断された場合は、それぞれの最終取引日（完済日など）の10年後または2020年4月1日以降に完済した場合、過払い金請求できると知った日から5年後が時効の成立日となります。

【関連記事】過払い金の計算方法を司法書士が解説｜自分でやると失敗する？

分断と判断されると、1回目の取引と2回目の取引とで別々に時効が発生することになります。

前述の例で見ると、2回目の取引の時効は2023年8月1日なので、過払い金請求ができますが、1回目の取引は2012年7月31日に時効を迎えているため、過払い金を取り戻すことができません。

複数の取引をひとつとするか、別々とするかは、法律で明確に決まっているわけではありません。

そのため、借り主と貸金業者の主張がまとまらなければ、裁判で争うことになります。

一連か分断か、分かれるポイント

1回目の取引の完済から2回目の取引までの期間が、どれくらいだと分断と判断されるかは、裁判官の考え方やその他の状況にもよるので一概には言えません。

「空白期間の長さ」や「新しい契約時の状況」、「一度完済したとき、取引を終わらせたと認めるような事情があるか」など、さまざまな事情によって判断されます。

また、取引の途中で貸金業者から「貸付停止措置」をとられている場合は、裁判が長引く可能性があります。

信用状況の悪化や借りた当初からの支払い遅延、退職や高齢化、新しい分割和解契約が結ばれたなどで、貸金業者が貸付を止めることを貸付停止措置といいます。

上記の場合、貸金業者の主張が認められて分断と判断されると、過払い金は取り戻せないことになります。

貸金業者が不法行為をしていたら、時効が伸びる

貸金業者が不法行為を行っていた場合、最後の取引から10年または（2020年4月1日以降に完済した場合）過払い金請求できる権利があることを知った日から5年ではなく、過払い金の発生を知った日から3年で時効になります。

上記の場合、完済から10年以上経っていても取り戻せる可能性があります。

過払い金の時効を中断する（時効完成を防ぐ）方法

１．貸金業者に内容証明郵便で「過払い金返還請求書」を送付する

1回限り。6か月間、時効の進行を止められる。

※ただし、取引履歴の開示請求だけでは時効が止まらないので注意

２．過払い金請求の裁判を起こす

裁判所に過払い金請求を申し立てて、認められると時効が一旦ストップし、判決が出ると時効がリセットされる。

※支払い督促や民事調停の申し立てをしても時効はリセットされる。詳しくは司法書士や弁護士にご相談を

個人で取引履歴を請求すると、後回しにされて時効が近づいてしまう可能性があります。

また、過払い金請求を専門家に依頼して過払い金請求書を送付するまでに数か月かかります。

時効が迫っていると感じる方は、お早めに司法書士や弁護士にご相談ください。

【関連記事】過払い金の手続きはリモート可能｜過払い金請求の流れを解説

まとめ

【関連記事】過払い金請求のデメリット｜ブラックリストに載らないために

2007年以前に消費者金融やクレジットカードでキャッシング経験のある方は、一度過払い金が発生しているか、時効になっていないか調べてみてください。

家族に、借金や過払い金のことを知られずに取り戻すことも可能です。