過払い金のからくり｜実質無料で相談・診断・請求できる理由

最終更新日：2023年4月18日

今すぐ過払い金が発生しているかチェックしたい方はこちら↓↓

過払い金が発生する仕組みとは？

なぜ過払い金が発生するのでしょうか？

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者がお金を貸し付ける場合、利息制限法という法律があり、上限金利は年15～20％と定められています。

しかし、貸金業法という法律では過去に、一定の条件さえ満たせば、年20％を超える貸し付けを認めていたのです。

この2つの法律による金利差は「グレーゾーン金利」として問題視されていました。

これに対して、司法書士や弁護士らが批判の声を上げ続け、平成18年（2006年）1月、ついに20％を超える貸し付けの適用を否定する判決が最高裁にて出されました。

これを受けて、平成18年（2006年）12月には貸金業法の改正が行われ、平成22年（2010年）にはグレーゾーン金利は完全撤廃されました。

そして、グレーゾーン金利によって払われすぎていた利息が「過払い金」として返還されることとなったのです。

通知が来るわけではなく、自主的に動かないと過払い金を手にすることはできないので注意してください。

過払い金を受け取れる可能性がある方

過払い金返還請求の対象になる方は、貸金業法が改正される前に貸金業者から貸し付けを受けていた方です。

多くの貸金業者は、平成19年ごろに金利を下げたため、2007年より前から貸金業者と取引をしていた方は、過払い金を受け取れる可能性が高いです。

なお、グレーゾーン金利による貸し付け自体が撤廃されたタイミングは、貸金業者によって若干異なります。

グレーゾーン金利が撤廃されたタイミングの例

業者名	グレーゾーン金利を撤廃した時期
アコム	2007年6月18日
プロミス	2007年12月19日
アイフル	2007年8月1日
レイク	2007年12月2日
セディナ／OCMカード／セントラルファイナンス／クオーク	2007年9月
ニッセン／GE／マジカルクラブカード	2007年
ポケットカード	2007年11月21日
アプラス	2007年
オリコ（オリコカード）	2007年4月1日
ニコス（ニコスカード・DCカードなど）	2007年（DCカードは、2006年8月16日）
クレディセゾン（セゾンカード・UCカードなど）	2007年7月14日（UCカードは、2007年6月11日）
エポス（エポスカード・エムワン・マルイカードなど）	2007年3月16日
イオン（イオンカード）	2007年3月11日

よって、貸金業法改正のタイミングで完全な線引きがされているわけではありません。

もし、2007年以前から借り入れをしていた方、していた記憶があるという方は、ぜひ一度過払い金がないか調べてみましょう。

過払い金が受け取れなくなる前に調査しよう

過払い金はいつでも好きなタイミングで請求できるわけではありません。

もし、貸金業者が倒産してしまえば、過払い金の一部、またはすべてが返還されなくなってしまいます。

一時、過払い金請求がピークだった際に倒産してしまった貸金業者もありますし、貸金業を営むことができなくなり、完全撤退した業者も数多くあります。

昨今においては貸金業者が倒産するケースは稀ですが、それでも過払い金を受け取れなくなる可能性がある以上、すぐ確認することをオススメします。

また、過払い金請求には時効期間が定められています。

最後に貸金業者と取引があった日から10年経過で時効となってしまうため注意してください。

※2020年4月1日以降に完済する取引は「過払い金請求の権利が行使できることを知ったときから5年」で時効が成立することがある

一度時効が完成してしまうと、いかなる理由があっても過払い金を手にすることはできなくなります。過払い金に心当たりがある場合は、早めに請求しましょう。

過払い金の計算方法

過払い金は「利息引き直し計算」という方法で計算できます。

一般の方でも使用できるように、インターネット上で計算ツールが公開されていて、誰でも簡単に入手可能となっています。

ただし、利息引き直し計算を行うためには、貸金業者から取引履歴を入手しなければなりません。

取引履歴の入手自体は、それほど難しくはなく、貸金業者に問い合わせをすれば誰でも入手可能です。

また「過去に何度も借金を借り換えしていた」、「返済と借入を毎月のように行っていた」という方は、どうしても計算が複雑になってしまいます。

計算ミスがあっても貸金業者側は教えてはくれません。

損するリスクがある以上、確実に過払い金を計算、回収するためには司法書士・弁護士への依頼を強く推奨します。

実質無料で過払い金請求できるからくり

代わりに取引履歴を取り寄せて、利息引き直し計算をしてくれます。

過払い金が判明した後の、貸金業者への請求・交渉も行ってくれるため、ご自身が何かする必要は一切ありません。

貸金業者側が提示してきた金額に納得いかなければ、そのまま裁判（過払い金請求訴訟）を依頼することも可能です。

また、通常の法律相談の場合、多くの司法書士・弁護士事務所は有料で受け付けていますが、過払い金請求の場合、無料相談を実施している事務所が多いです。

そもそも過払い金があるかわからない方も「過払い金診断」など、無料で行ってくれる事務所が数多くあります。

無料で過払い金の診断や計算をしてもらえる理由

司法書士・弁護士事務所が、無料で過払い金の診断や計算を実施する理由。

それは、過払い金請求は、司法書士・弁護士といった法律のプロからすれば、貸金業者に負ける可能性が低いためです。

そして、過払い金請求では、回収したお金の中から司法書士・弁護士への費用を清算するケースがほとんどであるため、費用を払ってもらえないリスクが限りなく低いのです。

一般の民事訴訟では、裁判に負ける可能性もあります。

となれば費用の回収が困難となるケースも現実にはめずらしくありません。

こうした心配がないことから、司法書士・弁護士事務所としても過払い金請求は積極的に請けていきたい事案であり、診断や計算を無料で受け付けている事務所が多いのです。

当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）に、過払い金請求をご依頼いただいた60％の方に平均108万円の過払い金が発生していました（2022年12月調べ）。

過払い金のおかげで返済中の借金を完済できた、手元に現金が戻ったという方もたくさんいらっしゃいます。

無料診断を利用するとどうなる？

司法書士・弁護士事務所の無料診断を利用すれば「過払い金の有無」はもちろん「いくら発生しているのか」も知ることができます。

ただし、インターネット上で必要事項を入力だけする無料診断は、正確なものではありません。

正確に過払い金の有無を知るためには、直接、司法書士・弁護士事務所で無料相談を受けてください。

相談のハードルは全然高くない

司法書士・弁護士事務所に相談する…… と聞くとハードルが高いと感じる方もいらっしゃいます。

普段出入りするような場所ではありませんし、かしこまった気がしてしまうのも無理はありません。

お客さまがリラックスした状態で相談できるよう努めていますので、お気軽にご相談ください。

なにを聞かれる？ 必要なものは？

司法書士・弁護士事務所へ相談を行く際は、より確実に過払い金調査をしてもらうためにも「過去に取引のあった貸金業者名」と「借入時期」などについて、簡単にメモでまとめておくのが良いでしょう。

また、相談したからといってその場で依頼する必要はありませんが、依頼する際には印鑑が必要になります。持参していくとスムーズです。

※現在は、新型コロナウイルス感染予防対策として、スマートフォンやパソコンを利用したリモートでの「ビデオ面談」も行っています

【関連記事】過払い金請求の手続きはリモート可｜過払い金の手続きの流れを解説

過払い金請求の流れ、期間

司法書士・弁護士に過払い金請求を依頼すると、以下の流れで手続きを行います。

なお、裁判を行う場合、返金まで1年以上かかってしまう可能性があります。

【関連記事】過払い金の入金までの期間をわかりやすく解説｜任意交渉と裁判の違い

過払い金請求にかかる費用

過払い金請求にかかる費用は、戻ってきた過払い金の中から清算されるため、実質0円で手続きを終えることも可能です。

司法書士・弁護士事務所によっては、着手金などの名目で、初期の実費分（請求の際などに使う郵便切手代など）の負担が必要な場合もあります。

明確なルールがあるわけではなく、事務所によって運用が異なっているため、心配な方は相談や予約の段階で確認しておくのが良いでしょう。

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは、過去に払いすぎた利息が戻ってくることです。

取引期間によっては100万円を超える過払い金事案は決してめずらしくはありません。

もともとご自身のお金であるため、過払い金に税金がかかることもなく、手元に戻ってくればすべて自由に使うことができます。

※裁判をして「過払い利息」も請求する場合は、利息に税金がかかる

過払い金請求のデメリット

過払い金請求には、基本的にデメリットになることはありません。

※生活保護を受給している場合、過払い金を受け取ると支給が止まる可能性があるため、司法書士・弁護士にご相談ください

過去においては、過払い金請求の事実が個人の信用情報に悪影響を及ぼしていた時期もありましたが、現在は是正されています。

完済後に過払い金請求する場合、いわゆる「ブラックリストに載る」といったデメリットはありません。

※返済中の貸金業者に過払い金請求する場合、任意整理扱いになり一時的にブラック状態になることがあるので、司法書士・弁護士にご相談ください

【関連記事】過払い金請求のデメリット｜ブラックリストに載らないために

過払い金請求が心配な方へ

過払い金請求は、特にデメリットがある手続きではありません。

もし、調査の段階で過払い金が見つからなかったとしても同様です。

また、貸金業者から郵便物や電話などで嫌がらせを受けたり、過払い請求の事実がどこかに公開されたりするわけでもありません。

過払い請求がきっかけとなって、借金の存在が家族にバレるといった心配も、司法書士・弁護士に依頼すれば十分回避できます。

依頼さえしてしまえば、あとは報告を待つだけなので、やり取りを家族に知られる危険もありません。

どうしても心配な際は、司法書士・弁護士に相談した際に、「家族には知られたくない」旨を伝えておきましょう。連絡方法を工夫するなどし、リスク回避できます。

時効や倒産などで取り戻せなくなり、泣き寝入りしてしまうことがないよう、2007年ごろまでに借入・キャッシング経験がある方は必ず調べてみてください。