過払い金請求のからくり・仕組みを司法書士がわかりやすく解説

最終更新日：2023年9月28日

貸金業者から「本来払うべきではなかった利息」を返金してもらうのが、過払い金請求という手続きです。

当記事では「過払い金が発生する仕組み」と「お客さまが費用の持ち出しなしで過払い金を調べたり、請求できるからくり」、「過払い金請求のデメリット」を解説します。

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過払い金が発生する仕組み（からくり）とは？

消費者金融やカード会社などの貸金業者がお金を貸し付ける場合、お金を借りる人を守る「利息制限法」という法律があり、上限金利は年15～20％と定められています。

利息制限法の上限金利

借入金額	上限金利
10万円未満	年20％
10万円以上100万円未満	年18％
100万円以上	年15％

しかし、貸金業法という法律では過去に、一定の条件さえ満たせば、年20％を超える貸し付けを認めていたのです。

「利息制限法の上限金利」と「出資法の上限金利」の金利差は「グレーゾーン金利」として問題視されていました。

当時は、グレーゾーン金利でお金を貸していても罰則はなかったので、多くの貸金業者が高金利（上限29.2%）でお金を貸し、法的に微妙な状態で利益を得ていました。

しかし、グレーゾーン金利は高金利のため、債務者（お金を借りた人）の負担が重くなり、返済が困難になる方が激増し、社会問題になりました。

そこで、司法書士・弁護士らが批判の声を上げ続け、裁判まで発展し、平成18年（2006年）1月に20％を超える貸し付けの適用を否定する判決が最高裁にて出されました。

これを受けて、平成18年（2006年）12月には貸金業法の改正が行われ、平成22年（2010年）にはグレーゾーン金利は完全撤廃されました。

過払い金請求することで、グレーゾーン金利によって払われすぎていた利息が「過払い金」として返還されることとなったのです。

過払い金が発生する例

貸金業者から100万円を借りて1年後に返済する場合。
本来なら、100万円以上借りる場合の上限金利は「15％」です。

貸金業者が「29.2％」というグレーゾーン金利でお金を貸していた場合、正しい金利（15％）に引き直し計算すると、14万2000円を多く支払っていたことがわかります。

【関連記事】過払い金の計算方法を司法書士が解説｜自分でやると失敗する？

ただし、こちらから請求しない限り、過払い金を取り戻すことはできません。

過払い金の返金を受けられる可能性がある方

過払い金返還請求の対象になるのは、貸金業法が改正される前に貸金業者からお金を借りたことがある方です。

※改正貸金業法が完全施行された2010年（平成22年） 6月18日以降、過払い金は一切発生しない

多くの貸金業者は、平成19年ごろに金利を下げたため、2007年より前から貸金業者と取引をしていた方は、過払い金を受け取れる可能性が高いです。

グレーゾーン金利が撤廃されたタイミングの例

業者名	グレーゾーン金利を撤廃した時期
アコム	2007年6月18日
プロミス	2007年12月19日
アイフル	2007年8月1日
レイク	2007年12月2日
セディナ／OCMカード／セントラルファイナンス／クオーク	2007年9月
ニッセン／GE／マジカルクラブカード	2007年
ポケットカード	2007年11月21日
アプラス	2007年
オリコ（オリコカード）	2007年4月1日
ニコス（ニコスカード・DCカードなど）	2007年（DCカードは、2006年8月16日）
クレディセゾン（セゾンカード・UCカードなど）	2007年7月14日（UCカードは、2007年6月11日）
エポス（エポスカード・エムワン・マルイカードなど）	2007年3月16日
イオン（イオンカード）	2007年3月11日

貸金業者によって過払い金が発生しない金利まで利率を下げた時期は異なりますが「2007年以前から借り入れをしていた方、していた記憶があるという方」は、過払い金がないか調べてみましょう。

過払い金が発生しないケース

過払い金が取り戻せないケース

過払い金はいつでも好きなタイミングで請求できるわけではありません。

①過払い金の時効に注意

最後に貸金業者と取引があった日から10年経過すると「時効」を迎えてしまい、過払い金を取り戻せなくなります。過払い金に心当たりがある場合は、早めに司法書士や弁護士に相談しましょう。

※2020年4月1日以降に完済する取引は「過払い金請求の権利が行使できることを知ったときから5年」で時効が成立することがある

※完済していなくても、最後の返済から10年以内であれば、請求できる可能性がある

【関連記事】過払い金の時効を図でわかりやすく説明。10年以上前でも大丈夫？

②貸金業者の倒産に注意

消費者金融によっては廃業し、過払い金が発生していても取り戻せないケースがあります（例：武富士、SFコーポレーションなど）。

払う必要のなかった大切なお金を取り戻せるチャンスなので、2007年ごろまでのお借入れに心当たりのある方は、必ず過払い金の有無を確認していただきたいです。

過払い金請求のデメリット（リスク）

過払い金請求のデメリットは、請求を行った「貸金業者やクレジットカードが利用できなくなる」ということです。

また、返済中に過払い金請求を行い、その会社に借金が残る場合は信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録され、完済から5年程度はお金を借りたり、ローンを組んだりできなくなります。

返済中の過払い金請求でも、その貸金業者に借金が残らなければ、事故情報（ブラックリスト）は手続き終了後に削除されます。

※事故情報が登録されない場合もある

過払い金請求する前に注意点が知りたい方はこちら↓↓
【関連記事】過払い金請求のデメリット｜ブラックリストに載らないために

費用の持ち出しナシで過払い金請求できるからくり

司法書士・弁護士事務所が、無料で過払い金の診断や計算を実施する理由。

それは、過払い金請求は、司法書士・弁護士といった法律のプロからすれば、貸金業者に負ける可能性が低いためです。

そして、過払い金請求では、回収したお金の中から司法書士・弁護士への費用を清算するケースがほとんどであるため、費用を払ってもらえないリスクが限りなく低いのです。

一般の民事訴訟では、裁判に負ける可能性もあります。

となれば費用の回収が困難となるケースも現実にはめずらしくありません。

こうした心配がないことから、司法書士・弁護士事務所としても過払い金請求は積極的に請けていきたい事案であり、診断や計算を無料で受け付けている事務所が多いのです。

当事務所（みどり法務事務所）に、過払い金請求をご依頼いただいた60％の方に平均108万円の過払い金が発生していました（2022年12月調べ）。

過払い金のおかげで返済中の借金を完済できた、手元に現金が戻ったという方がたくさんいらっしゃいます。

過払い金請求の事例・口コミをご覧になりたい方はこちら

過払い金の無料診断を利用するとどうなる？

司法書士・弁護士事務所の無料診断を利用すれば「過払い金の有無」はもちろん「いくら発生しているのか」正確な金額も知ることができます。

ただし、ネット上で必要事項を入力だけする無料診断は、正確なものではありません。

正確に過払い金の有無を知るためには、直接、司法書士・弁護士事務所で無料相談を受けてください。

※現在当事務所では、新型コロナウイルス感染予防対策として、スマートフォンやパソコンを利用したリモートでの「ビデオ面談」も行っています

【関連記事】過払い金請求の手続きはリモート可｜過払い金の手続きの流れを解説

過払い金請求するのが心配な方へ

過払い金請求は、大きなデメリットやリスクのある手続きではありません。

もし、調査の段階で過払い金が見つからなかったとしても同様です。

また、貸金業者から郵便物や電話などで嫌がらせを受けたり、過払い請求の事実がどこかに公開されたりするわけでもありません。

過払い請求がきっかけとなって、借金の存在が家族にバレるといった心配も、司法書士・弁護士に依頼すれば十分回避できます。

依頼さえしてしまえば、あとは報告を待つだけなので、やり取りを家族に知られる危険もありません。

どうしても心配な際は、司法書士・弁護士に相談した際に、「家族には知られたくない」旨を伝えておきましょう。連絡方法を工夫するなどし、リスク回避できます。

時効や倒産などで大切なお金が取り戻せなくなり、泣き寝入りしてしまうことがないよう、2007年ごろまでに借入・キャッシング経験がある方は必ず調べてみてください↓↓