過払い金の計算方法を司法書士が解説。失敗しやすいケース

最終更新日：2022年9月2日

当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）では、過払い金の無料計算を行っています。

過払い金がある可能性が高いのは、2007年（平成19年）ごろまでにお金を借りたことがある人です。

しかし、お金を借りた人（債務者）の手元にある「金銭消費貸借契約書（借用書）」や領収書、（引き落としの）通帳などは処分していることがほとんどなので、貸金業者から取り寄せる「取引履歴」にもとづいて、利息制限法の利率で引き直し計算を行います。

取引履歴には、貸付（契約）の年月日や金額、返済の年月日や金額など過去の取引データが掲載されています。

>>取引履歴の開示方法はこちら（記事の下部にジャンプ）

過払い金を計算する方法｜個人でもできる

過払い金の計算とは、利息制限法にもとづいて引き直し計算を行うことです。

2010年6月に利息制限法が改正されたことで、現在の金利（上限20％）まで引き下げられましたが、2007年くらいまでは、ほとんどの業者が「出資法」という法律で定められた、より高い上限金利「29.2％」をもとに金利を定めていました。

取引履歴を確認して、借りていた利率が利息制限法の定める上限を超えている場合には、下記に置き換えて計算します。

払った利息から過払い金があるか判断できる

たとえば、100万円を借りてぴったり2年で完済した場合、100万円を借りる際の上限金利は年15％です。

上記の条件の場合、30万円以上利息を払っていたら、過払い金が発生している可能性があります。

完済後の過払い金の計算の例

100万円を1年間29.2％の金利で借りて完済した場合。

正しい金利は15％以下なので、払った利息29万2000円から正しい利息15万円を引いた、14万2000円が過払い金となります。

返済中の過払い金の計算の例

下記のようなケースの場合、司法書士や弁護士に計算を依頼することをオススメします。

過払い金の計算が複雑になるケース

１．同じ業者で「完済」と「新たな借金」を繰り返した

取引の途中で完済した場合「取引が終了した」と判断され、途中で完済する前に発生していた過払い金が時効で消滅してしまう可能性がある＝分断。

【関連記事】過払い金の時効期間｜10年以上前の借金でも過払い金請求できる？

２．返済の遅延や延滞があった場合

1日でも返済が遅れたら「（その日以降は）遅延損害金の利率で計算すべき」と指摘される可能性がある。

遅延損害金の上限金利は高く設定されているため、過払い金が大幅に減ってしまう可能性があります。司法書士や弁護士に依頼すれば、利息制限法の利率で計算できるかもしれません。

３．取引履歴が不完全な場合

※業者名を忘れた場合、信用情報機関で信用情報の開示を受ければわかる可能性がある

取引履歴には、貸付（契約）の年月日や金額、返済の年月日や金額など過去の取引データが掲載されています。

取引履歴の開示は電話で依頼することも可能ですが、訴訟になった場合、証拠として残しておけるので文章で請求するのがよいでしょう（普通郵便や内容証明郵便、FAXなど）。

※貸金業者によっては、所定の開示請求書を記載しなければならない場合もある

【参考サイト】クレディセゾン（セゾンカード）のHPにある「開示請求手続きについて」（PDF）

また、取引履歴の開示では「最後の取引」にならない＝過払い金の時効を止められないので、心当たりのある方はお早めに行動していただきたいです。

さらに、貸金業者によっては「個人（本人）が開示請求する取引履歴」と「司法書士や弁護士が開示請求する取引履歴」の書式を変えてくるところもあります。前者の場合、正確な過払い金額が計算できない可能性もあります。

本人が保有している過去の明細書や通帳なども調べますが、それらも残っていない場合、取引履歴がない部分は「推定計算」で過払い金額を計算することになります。

この計算は非常に複雑なので、司法書士や弁護士に依頼することをオススメします。

当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）では、過払い金の無料計算を行っています。

過払い金にも利息が発生する

また、過払い金にも利息が発生します（過払い金が発生した日から5％）。

利息つきで回収するには、貸金業者が「悪意の受益者」であることを証明しなければなりません。

※「過払い金があること、それを返還する必要があること」を知っていた場合、悪意の受益者となる

貸金業者は、悪意の受益者であることを認めようとしません。
多くの場合、利息を回収するには、過払い金請求訴訟をする必要があります。

過払い金を計算し、請求する（取り戻す）までの流れ

１．貸金業者から取引履歴を取り寄せる

業者によっては、1か月～2か月かかることもある。

司法書士や弁護士に依頼する場合は、ここで受任通知を発送するので、返済中の場合は取り立てや返済をストップできる。

２．利息制限法による、引き直し計算を行う

過払い金が発生しているか、正確な金額はいくらかを計算する。

３．貸金業者に過払い金返還請求を行う

過払金返還請求書を送付する。

４．貸金業者と交渉を行う

交渉で解決しない場合、過払い金返還請求訴訟を行うこともある。

６．過払い金が返金される

当事務所では、LINEやメール、電話で「過払い金が発生しているか」を確認できます。

確認後、司法書士に「過払い金の調査」や「正確な過払い金額の計算」を依頼することが可能です。
調査と計算までは、費用は発生しません。

また、借金や手続きのことを家族や会社に知られることはなく、信用情報（ブラックリスト）に影響はないので、リスクなしで「自分の正確な過払い金額」を知ることができます。ぜひご活用ください。