過払い金を受け取るとどうなる｜生活への影響は？税金は取られる？

最終更新日：2023年5月19日

また、税金については、過払い金自体には発生せず「過払い利息」にのみ発生します（詳しくは後ほど）。

今回は、過払い金を受け取るとどうなるか？ をわかりやすく説明します。

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過払い金を受け取っても、生活に悪影響はない

過払い金とは、簡単に言えば「貸金業者に払いすぎた利息」です。

そもそも利息は、利息制限法という法律で上限金利が定められています。

しかし、過去には利息制限法とは別に、出資法という法律でも上限金利が定められていました。

そして、利息制限法の上限金利は超えているものの、出資法の上限金利を超えていない金利を「グレーゾーン金利」と呼び、何度も裁判をめぐって争うなど問題視されてきました。

このグレーゾーン金利撤廃のきっかけになったのが、平成18年（2006年）1月13日の最高裁判所の判断です。

最高裁判所は「利息制限法を超えて受け取った利息は返還する」よう貸金業者側に命じました。

過払い金請求のメリットや取り戻す方法について詳しく知りたい方はこちら↓↓

【関連記事】過払い金とは？過払い金の対象期間はいつからいつまで？マンガで解説

過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは、返済中に過払い金請求をすると信用情報機関に事故情報が掲載されてしまう場合がある点です。

信用情報の事故情報は、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるもので掲載があると、クレジットカードの発行やローン審査などに通過することが難しくなってしまいます。

事故情報の掲載期間は2パターンあります。

１．残りの借金よりも、過払い金のほうが多い場合

事故情報が掲載されるのは手続き期間中のみ（半年～1年程度）。

※事故情報が掲載されないケースもある

２．過払い金よりも、残りの借金のほうが多い場合

手続きから7～10年程度、事故情報が掲載される。

過払い金より残りの借金が多いと、過払いによって借金は減額されるものの、処理としては「任意整理」をしたことになってしまいます。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が掲載されるため、手続きからおおよそ7～10年程度はカードの発行やローン審査などに通らなくなる可能性があります。

詳しい事情については、過払い金請求を依頼する際（手続きに入る前に）、司法書士や弁護士に尋ねてみましょう。

過払い金を受け取っても、今後のローン審査には影響がない

任意整理として処理されてしまうケース以外であれば、過払い金を受け取っても今後のローン審査などに影響がでる心配はありません。

ただし、過払い請求した事実は貸金業者側に社内情報として保管されてしまいます。

そのため、過払い金請求の相手となった貸金業者のキャッシングやローン、クレジットカードといったサービスは、今後利用できなくなる可能性が強いです。

過払い金請求の相手となった貸金業者との取引は難しくなってしまっても、その他の業者との取引に一切弊害はありません。

住宅ローンや自動車ローンも、別の貸金業者であれば問題なく組むことができます。

過払い金請求の際に注意したい3つのこと

過払い金請求の際は、以下の3点に注意してください。

１．過払い金請求の時効

過払い金請求には時効があります。

時効を迎えてしまうと過払い金請求する権利そのものが失われてしまうため、いつでも好きな時に返還請求ができるわけではありません。

過払い金の時効が成立するのは、最後の取引（完済や返済、借入）から10年です。

たとえば、2013年5月31日に借金を完済している方は、2023年5月31日の24時に時効を迎えてしまうので要注意です。

また、2020年4月1日以降に最後の取引を行った場合「過払い金請求できる権利があることを知ったときから5年」でも時効が成立することになっています。

過払い金の発生を知りながら請求していないというケースですが「取引履歴の取得からすでに5年が経過している」という方は要注意です。

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する場合、実質0円で手続きを終えられる可能性が高いとはいえ、報酬によって戻ってくる過払い金が減ってしまうのは事実です。

そのため「自分で過払い金請求をしたい」と感じる方も中にはいらっしゃいます。

２．個人で過払い金請求する5つのリスク

個人で過払い金請求をすると、貸金業者側がまともに交渉に応じてくれない可能性が強いです。また、引き直し計算を間違えても、いちいち指摘してはくれません。

交渉がまとまらない場合、裁判をするしかありませんが、裁判は平日昼間の時間帯にしか開かれません。

訴状・準備書面・証拠説明書、といった書面を作成・提出しなければならず、家族に借金のことを知られるリスクも高まります。

３．生活保護を受給中の方

生活保護を受給している方の場合、過払い金を受け取ると収入と判断されてしまいます。

受け取る金額によっては、生活保護を受給できなくなったり、福祉事務所に返金しなければならなかったりする可能性があります。

また、受け取った過払い金を福祉事務所に黙っていれば、将来的に生活保護を受給できなくなるばかりか、これまで受け取った生活保護費を返還請求される恐れもあるため注意してください。

もし、生活保護を受給している方で、過払い金請求をご検討されているという方は、自身で手続きに着手する前に、まずは司法書士や弁護士に相談しましょう。

受け取った過払い金に税金はかかるか？

受け取った過払い金そのものに、税金がかかることはありません。

過払い金は貸金業者に払いすぎた利息であるため、言い換えればもともとは自分自身のお金です。そのお金が戻ってきただけなので、受け取っても課税対象にはなりません。

ただし、過払い金に利息を上乗せして請求する場合、利息は雑所得として取り扱われます。

受け取った過払い金に税金はかかるか？

貸金業者が「悪意の受益者」である場合、過払い金だけでなく、そこに利息を付して返還請求することが可能です。

悪意の受益者とは法律用語の1つで、過払い金請求で言えば、「過払い金だと知りながら利得を得ていた者」となります。

貸金業者である以上、過払い金の発生を知らないわけがないため、裁判をする場合は、利息を付して返還請求するのが一般的です。

ただし、過払い金の利息の支払いについては、貸金業者は非常に消極的です。

交渉段階では基本的に支払ってくれることはありません。

当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）では、過払い金の相談、調査・計算を無料で行っています。

債務整理や過払い金請求など「借金問題」の解決に強い専門家です。毎月の500件以上のご相談をいただいております。

2022年12月までの過払い金の返還実績は155億円以上。

過払い金請求の相談料・初期費用は0円、調査の結果、過払い金が取り戻せなかった場合も費用は0円で、いわゆる着手金が発生することはありません。

手続き費用が過払い金を上回ることはないのでご安心ください。LINEやメール、電話で過払い金を確認できるサービスも実施しています。