債務整理中・債務整理後はクレジットカードが使えない。いつから作れる？

最終更新日：2023年10月5日

任意整理の場合はだいたい、完済から5年程度で信用情報から事故情報が削除され、新しいクレジットカードがつくれるようになります。

また、債務整理した本人以外（ご家族）のクレジットカードに影響はありません。

今回は、債務整理中・債務整理後にクレジットカードが使えなくなる期間、クレジットカードを債務整理する場合の注意点、代わりに使えるキャッシュレス決済、各種債務整理で得られるメリットについて解説します。

債務整理中、いつからクレジットカードが使えなくなる？

債務整理の対象にしたクレジットカードが使えなくなるのは、手続きを依頼した司法書士や弁護士が、カード会社に受任通知を送付してからです。

受任通知を受けたカード会社は、クレジットカードの利用停止処理をするため、手元にカードがあってもその後は一切の使用ができなくなります。

なお、債務整理対象外のクレジットカードはしばらく利用可能です。
しかし、カード会社が信用情報を定期照会するタイミングや更新のタイミングで利用できなくなる可能性が高いです。

当事務所で任意整理を行った100名の方にアンケート調査を行ったところ、61名が「任意整理していないカードも使えなくなった」と回答しました。

債務整理後、いつまでクレジットカードが使えない？

一般的には、以下の期間経過でクレジットカードの新規契約が可能になります。

具体的な期間については、カード会社や信用情報機関によって抹消のタイミングが異なるため、正確な数字を出すことができません。

しかし、ご自身の信用情報についてはいつでも好きなタイミングで確認できるため、債務整理後にクレジットカードを作りたい方は、審査に臨む前に照会をかけてみると良いでしょう。

自分の信用情報を確認する方法

個人の信用情報を扱う会社には下記の3社があります。

自分の信用情報は、インターネットや郵送などで、1回1000円程度で開示が可能です。

パソコンやスマホで確認するのが一番早く、手間いらずでオススメです（窓口に行かなくていい）。

審査に落ちると「審査に落ちた」という情報が個人信用情報として掲載されるため、事前に自分の信用情報を確認してからカードの審査に申し込むことをおすすめします。

債務整理後、信用情報の評価を上げる方法

信用情報の評価を上げる1つの方法は、契約通りに支払った実績を積むことです。

しかし、債務整理後は数年間クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができません。

その間は信用情報が登録されないため、カード会社が照会時に返済能力を判断しづらいという問題点があります。

また、カード会社は審査時に「申込者属性」を重要視しています。

申込者属性とは、年収、勤続年数、勤務先企業規模、現在居住地などです。

申込者属性が良い場合、事故情報抹消前であっても審査に通る可能性が十分あります。

債務整理でクレジットカードが使えなくなる理由

債務整理をすると、個人信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。

これが、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。

カード会社や金融機関等は、審査時に個人信用情報を必ず照会します。

事故情報が登録されてしまうと、信用情報が著しく低下した状態になるため、新規のカード作成やローン審査に通るのが困難になってしまいます。

なお、支払いの遅滞でも事故情報は掲載されるため、2か月以上の遅滞があったり、スマホの分割払いを遅らせた経験がある方は、すでにブラック状態の可能性があります。

【関連記事】ブラックリストとは｜載るとどうなる？ブラック状態か確認する方法

現在使用中のカードは使えなくなる

債務整理をすると、現在使用中のカードは使えなくなります。

先ほどお伝えしたように、債務整理の対象となったクレジットカードは解約されてしまうためです。

付随する家族カードやETCカードも使えなくなるため注意が必要です。

カードのキャッシング枠だけを残したり、ショッピング枠だけを残したりといったことはできません。

債務整理を検討する際は慎重に判断してください。

当事務所（みどり法務事務所）では、LINEやメール、電話で借金や債務整理の無料相談を行っています。

債務整理したカード会社は利用困難に…

カード会社では顧客情報を社内データベースで管理しており「債務整理をした」という情報も記録されます。

そのため、同社や関連会社のカードについては、情報が残っている限り、今後利用することは困難と言わざるを得ません。

クレジットカードが使えなくなっても、債務整理したほうがいい理由

クレジットカードを利用できなくなることが、債務整理する上でデメリットであることは間違いありません。

しかし、クレジットカードの代用はいくつもありますし（後ほど紹介します）、少なくとも日常生活の中で不自由する心配はほとんどありません。

１．任意整理のメリット

任意整理をすれば、将来的に負担しなければならなかったキャッシングの利息やショッピングの手数料をカットできます。

支払いは借入元金のみになるため、最終的な返済総額が大きく減額されます。

月々の返済額を無理のない範囲まで減らせるため、生活にゆとりを取り戻すことができます。

また「過払い金」といって、手続きの中で払いすぎた利息が見つかれば、借金残高を減らせるばかりか、現金が手元に返還されることもあります。

【関連記事】過払い金とは？過払い金請求の対象期間はいつからいつまで？

２．個人再生のメリット

個人再生をすれば、多くのケースで借金総額の7～8割程度が免除されます。

将来利息もカットされるため、返済した分だけ借金が減っていきます。返済期間は原則3年間です。

住宅ローンがある場合も、住宅ローンだけはそのまま支払い、その他の債務を減額できるという特則が設けられているため、自宅を保持しながら完済を目指せます。

また、自己破産と異なり、資産を処分しないで済むため、自宅だけでなく、自動車や生命保険、株式、投資信託などの財産を保有したまま手続きを行えるメリットがあります。

３．自己破産のメリット

自己破産をすると、裁判所から免責決定を得ることができます。

免責決定を得ると、借金の返済義務がすべて免除されるメリットがあります。

数ある債務整理の中で、どうしても返済が継続できない方のための手続きです。

また、手続きの中で高価な財産は処分されてしまいますが、生活に支障の出ないように、少額の財産は手元に残すことが認められています。

クレジットカードを債務整理する前の注意点

クレジットカードを債務整理する場合は、以下の点に注意しましょう。

①たまったポイントの清算

債務整理すればカードが使えなくなってしまうため、たまっていたポイントは使えなくなってしまいます。

手続きの前に使うか、他のポイントに交換しておきましょう。

②引き落とし先の変更

公共料金やスマホ代などをカード払いにしている場合は、銀行引き落としや請求書払いなどに変更しておきましょう。

債務整理後はカードが使えないため、変更しておかないと滞納扱いにされてしまいます。

③高額商品の引き揚げの可能性

代金の支払いが終わっていない「ショッピング枠のローンで購入した高額な商品」については、引き揚げられてしまう可能性があります。

とはいえ、所有権の留保（代金完済まで対象品の所有権が売主に残ること）でもされていない限り心配ありません。自動車などではよくありますが、ショッピング枠で購入できる程度の額であれば、留保までされるのは稀です。

④ショッピング枠の現金化

毎月の支払いが厳しくなってくると、ショッピング枠の現金化をしてしまう方がいます。

しかし、ショッピング枠の現金化は、カード規約に違反する上に、債務整理できなくなってしまう危険性があるため、絶対にしないようにしてください。

クレジットカードの代わりに使える、5つのキャッシュレス決済

今までクレジットカードを当たり前に使っていた方からすると、債務整理後の生活に不便さを感じてしまうのは無理もありません。しかし、クレジットカードが使えなかったとしても、代わりに使えるキャッシュレス決済はたくさんあります。

以下の方法を駆使すれば、債務整理後に不便さを感じることはほとんどありません。

１．デビットカード

デビットカードは、一般的なクレジットカードと利用方法はまったく同じです。

異なるのは、紐づけてある銀行口座に残高がなければ、利用できないという仕組みです。

クレジットカードのように支払いを後回しにはできませんが、キャッシュレスという観点から見れば十分なメリットがあります。

現金を持ち歩く必要がなくなりますし、通販やカード支払い限定のショッピング、公共料金の支払いも不自由なくおこなえます。

ただし、一部デビットカードに対応していない支払いも存在するので、その場合は銀行引き落としなどを利用しましょう。

２．後払い

債務整理後、クレジットカードの保有ができなくても、後払いサービスの利用は可能です。

「Paidy」や「PayPayのクレジット（旧：PayPayあと払い）」など、翌月1回払いという制限はありますが、手元に現金がなくても利用可能な点はクレジットカードに近い性質があります。

ただし、複数回払いには審査が必要となっていて、債務整理直後の利用は困難となっています。

３．QRコード決済

スマートフォンを使ったQRコード決済も、債務整理直後に利用可能なサービスです。

一般的には、クレジットカードを紐づけることが多いですが、PayPayなどは銀行口座を紐づけてチャージ可能で、サービス内容にも違いはありません。銀行やATMから残高をチャージして使うことも可能です。

４．プリペイドカード

プリペイドカードでもキャッシュレス決済の利用が可能です。

あらかじめチャージした分だけを利用できるため、使いすぎを心配する必要がありません。

５．家族名義の追加カード

家族名義のクレジットカードから、家族カード（追加カード）を契約してもらう方法もあります。

追加カードは、家族間で同じ口座から引き落としできるカードのことで、審査の対象になるのは主契約者のみとなっていて、保有制限などもありません。

番外編：ETCパーソナルカード

よく高速道路といった有料道路を利用される方は、ETCカードの支払いでクレジットカードを利用していた方も多いのではないでしょうか。

債務整理後は、ETCパーソナルカードを作成、あらかじめデポジットしておけば、これまでと変わらずETCレーンの利用が可能です。

債務整理とクレジットカードのまとめ

債務整理すると、数年間クレジットカードが持てなくなってしまうのは事実です。

しかし、クレジットカードが持てなかったとしても、デビットカードや後払いサービスなど、生活に不自由しない決済サービスはたくさんあるため、心配する必要はありません。

それよりも、まずは借金問題を解決させることが先決です。

債務整理は状況に応じた3つの手続きがあるため、必ずぴったりの解決法があります。

家族への影響を心配される方が多いですが、債務整理をしても家族の信用情報に影響を与えることはありません。

【関連記事】債務整理したらどうなる？できなくなること、家族への影響など

クレジットカードが当たり前だった生活から脱却することは、家計を見直すチャンスと捉えることもできます。

債務整理をきっかけに身に着けた資金管理の技術で、この先の人生を有意義なものにしてください。