債務整理後の一括返済はメリットよりもデメリットが大きい？

最終更新日：2022年9月2日

債務整理後に一括返済はできるのか？

今回は、任意整理の手続き後の一括返済について解説していきますが、個人再生の一括返済に伴うメリットやデメリット、注意点も任意整理後のものと同じようなものになります。

任意整理後の一括返済は、法律上禁止されていませんし、貸金業者としても手続きによって利息もカットされているため、分割での返済を待つメリットはありません。

任意整理後の一括返済の方法は、ご自身で貸金業者に返済をしている場合は、業者に一括返済を希望していることを伝え、残債を確認したうえで、銀行振込みなどで一括返済をします。

任意整理の手続きを弁護士や司法書士などに依頼している場合は、事前に代理人である事務所などに相談し、一括返済についても代行してもらいます。

一括返済のメリットデメリット

一括返済のメリット

・借金から解放される

任意整理後に一括返済することで、当然ですが借金から解放されます。

・弁済代行費用や振込手数料が軽減される

弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼した場合、事務所が債務者に代わって、貸金業者への返済を代行します。これを弁済代行といいますが、この際に手数料が必要になります。

一般的にこの手数料は、毎月事務所に支払うことになりますが、一括返済することで以降の手数料を支払う必要がなくなります。

また、ご自身で貸金業者に返済をしている場合は、一括返済後にかかるはずだった振込手数料が軽減されます。

・お金に余裕が出る

毎月の支払いがなくなり経済的に余裕が出ることもメリットと考えられるでしょう。

一括返済のデメリット

・返済総額は変わらない

任意整理後に一括返済することで、返済総額が減る可能性は非常に低いです。

すでに利息などはカットされているため、一般的に一括返済しても返済総額は変わりません。

・ブラックリストの登録期間は変わらない

任意整理の手続きを行うと、信用情報（ブラックリスト）に事故情報が登録され、クレジットカードをつくったり、新たにローンを組んだりすることができなくなります。

・大きな出費になる

残債にもよりますが、任意整理直後であれば、特に一括返済は大きな出費になります。

一括返済の注意点

・どの業者にも平等に返済しなければいけない

複数の貸金業者（債権者）がいる場合、「債権者平等の原則」といって、すべての債権者を平等に取り扱われなければならないという決まりがあります。

任意整理の手続きは、自己破産や個人再生と異なり、裁判所を介さずに貸金業者と直接交渉する手続きのため、債権の一部だけを手続きの対象とすることができますが、任意整理をした複数の貸金業者のなかから一部の貸金業者だけに一括返済をした場合、注意が必要です。

たとえば、A社とB社の借金に対し、任意整理の手続きを行い、しばらくしてA社だけに一括返済をしたとします。その後、B社への返済が困難になり、自己破産に切り替えたいと考えたとき、手続きが難航してしまうことがあるのです。

裁判所に偏頗弁済と判断されると、免責が認められず「管財事件」として扱われる可能性があります。

自己破産には、「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、同時廃止事件は、破産手続き開始決定と同時に、破産手続きを終了させる廃止決定をします。一方、管財事件は、弁護士費用に加え、破産管財人の報酬や予納金（約20万円）を用意しなければなりません。

・期限の利益を手放すことになる

任意整理の手続き後は、返済日の前に貸金業者から返済を求められても、和解で決定した期日までは返済する必要はありません。これを「期限の利益」といいます。

そのまま一括返済できれば問題ありませんが、万が一、分割払いを続けなければいけない状況になったとしても一括返済を取り消すことは困難になります。

まとめ

任意整理と個人再生については、手続き後に一括返済をすることは可能ですが、メリットやデメリット、注意点をよく考慮して慎重に判断しましょう。

債務整理後に一括返済をするメリットデメリット

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