自己破産とは？

司法書士との面談

司法書士がお客さまと現在の債務状況や収支状況などについて直接お話をお伺いします。

自己破産のご相談をされる際に特別に必要な書類はありません。しかし、借り入れ状況を正確に把握し、自己破産後にどうなるかを予測するために相談時にあると良い書類は以下の通りです。

・債権者情報（会社名、住所、電話番号）
・債権者との契約書（申込書、借用書、利用明細など）
・住民票、戸籍謄本
・収入の分かるもの（給与明細、源泉徴収票など）
・居住地の分かるもの（賃貸借契約書、居住証明書など）
・財産の分かるもの（不動産登記簿謄本、保険証券、車検証）

もちろん、上記の書類がなくても相談はできますし、状況をしっかりと説明することができるのであれば書類はなくでも問題ありません。

自己破産の委任契約締結

お話を伺い、委任いただける場合には司法書士とお客さまの間で「自己破産委任契約」を締結させていただきます。

貸金業者へ受任通知の発送および取引履歴の開示請求

委任契約の締結後に貸金業者へ受任通知を送付することにより当事務所が介入した旨を貸金業者へ通知します。このとき、同時に貸金業者に対して、取引履歴の開示請求もおこないます。

受任通知が到達した時点で貸金業者からお客さまへの返済の取り立てはストップします。

「受任通知」の送付後、1～2か月程度で各貸金業者から「取引履歴」が当事務所に送られます。この取引履歴をもとにお客さまの借金の総額を確定し、同時に財産の状況を確認します。

取引履歴を元に過払い金があるかどうかも確認し、取り戻せるお金がある場合には過払い金の返還請求をおこないます。

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方針の決定

上記の結果をもとに、お客さまの生活状況に応じて方針を決めていきます。

破産申立の準備

裁判所に提出する申立書等の必要書類を作成します。このときに資産や家計状況の調査と免責に関する調査をおこないます。

預金通帳や家計簿などを元に資産や家計を調査することで、どの資産が処分対象になるのか、残せるものかを確認し、免責になるかどうかを確認します。

もしこの時点で免責不許可事由に該当する場合には自己破産ができない場合があります。ただし、自己破産は裁判官の裁量により許可されることも多く、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由があったとしても自己破産手続きが進められることがあります。

裁判所に申立書類を提出し、書類に不備があった場合には不足する書類を追加で提出します。

破産審問・破産開始決定（同時廃止）

裁判所より日時を指定され、支払不能になった状況などの質問があります。支払不能になった原因が不明確な場合など、裁判所が債務者から直接話を聞く必要があると判断したときのみおこなわれます（通常は破産審尋はありません）。

裁判所で書類の審査がおこなわれ、お客さまに住宅などの財産がない場合は競売手続きをおこなうことなく免責の手続きに移行します。通常の自己破産手続きは大半がここで終了し、免責決定へと移行します。

破産管財人の選定

少額管財となる場合には、破産手続き開始決定の際に破産管財人が選任され、自由財産を除いた財産は破産管財人に処分権が与えられます。

後日、破産管財人との面接がおこなわれ、債務、資産、家計状況などを確認することになります。

免責許可決定

裁判所より免責の許可決定があり、免責の許可決定後、約2週間後、官報に掲載されます。

官報公告の2週間後に破産が確定し、借金が全額免除されます。資格制限、職業制限は免責の許可決定をもってなくなります。

官報とは、国の新聞のようなもので、法律、政令、条約、国の広報、公告などが掲載されています。

官報には紙の官報とインターネット検索があり、紙の官報では購読料がかかりますが、インターネットの場合には30日間は無料で閲覧することができます。

官報に掲載される公告には、自己破産や個人再生をおこなった人の名前が掲載されるため、官報に載ることは自己破産や個人再生のデメリットといわれています。

しかし、実際には官報に載ることで周囲に知られることは極めて稀ですので、官報に載ることが理由で債務整理をしないことは借金問題の解決を遅らせることにつながります。

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