【任意整理と個人再生の違い】をわかりやすく説明します

最終更新日：2022年10月11日

今回は、さまざまな角度から任意整理と個人再生を比較し、違いをお伝えします。

債務整理を検討中の方が「どちらの手続きが自分に合っているか」を考える一助になれば幸いです。

また「借金問題に強い」司法書士や弁護士に相談すれば、借金総額や収入、家計の状況やお客さまの意向などを確認して、自分に合った手続きを教えてもらえます。

※依頼するとすぐに貸金業者からの取り立てがストップする（司法書士や弁護士が窓口になってくれる）ため、精神的な負担も軽くなる

当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）では、借金返済に関する相談を無料で受け付けています。

お話をじっくり聞いて最良な手続きを提案しますので、ご気軽にお問い合わせください。

任意整理と個人再生は、継続的な収入があり、返済を続ける意思のある方が利用する手続きです。

※収入や財産と借金総額を比較して、返済が著しく困難な場合は、自己破産を行う

任意整理：利息をカットして、毎月の返済額を減らす

任意整理とは、貸金会社と交渉し、利息や遅延損害金をカットして、36～60回（3～5年）程度の長期分割払いで完済できるように返済計画を立て直す（和解案を通す）手続きです。

私たちが金融機関からお金を借りた場合、元本（借りた金額）だけでなく利息をプラスして返済します。

借入期間が長くなり、借金の額が増えるほど、利息は雪だるま式に膨らんでいきます。

任意整理で利息をカットすることで、返済額のすべてを元本の返済に充てられるようになるため、総支払い額が減り、より早く完済できるようになります。

また、無理のない範囲まで毎月の返済額を減らす事も可能です。

任意整理がどんな手続きか詳しく知りたい方はこちら
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個人再生：借金の元本を大幅に減額、マイホームも守れる

一方、個人再生は、裁判所を介して住宅ローン以外の借金を減額し、その借金を原則3年かけて返済する計画（再生計画案）を組む手続きです。

任意整理と比べ、借金の元本を大幅に減額することができます。

また、いくつかの条件をクリアして住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を含めた再生計画が利用できれば、住宅ローンを除外して手続きできるので、マイホームを手放さずにほかの借金を減額することが可能です。

※任意整理も住宅ローンを除外して手続きできる

所有する財産や収入なども加味して計算することになりますが、裁判所に再生計画案が認められれば、下記のように払う額を減らすことができます。

借金総額	最低弁済額 （払わなければならない金額）
100万円未満の場合	全額
100万円以上500万円未満の場合	100万円
500万円以上1500万円未満の場合	借金の1／5
1500万円以上3000万円未満の場合	300万円
3000万円以上5000万円未満の場合	借金の1／10

※個人再生が利用できるのは、住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下の方

任意整理と個人再生で得られる利益を比較

上記のケースで、任意整理または個人再生をした場合に得られる利益を比較します。

任意整理で解決できないとき、個人再生を選択することが多い

利息や遅延損害金をカットし、3～5年（最大60回程度）の分割払いで完済できるなら、任意整理。

それでも完済が厳しい場合、返済能力に対して借金の額が大きすぎる場合は、個人再生を検討します。

また、債権者（お金を借りた相手）によっても、個人再生を選択するパターンがあります。

任意整理は貸金業者との交渉で和解案を通すものですが、和解に応じてくれない相手であったり、応じても支払い条件が厳しいと、解決が難しい場合があります。

たとえば、銀行や大手消費者金融の場合は、スムーズに交渉を終えることができる可能性が高いものの、街金や一部の貸金業者は和解しにくいケースがあります。

 

「自分が利用している業者が、和解に応じてくれるか不安」という方は、様々な業者での任意整理実績が豊富な当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）にお問い合わせください。

＞＞当事務所で債務整理を行ったお客さまの口コミはこちら

ここからは「任意整理と個人再生にはどんな違いがあるのか」具体的に解説していきます。

任意整理と個人再生のメリット＆デメリットを比較

借金を滞納すると、一括請求されたり、裁判を起こされたりして最終的には給与を差し押さえられてしまいます。

しかし、個人再生を裁判所に申し立てた後、開始決定を受けるか、開始決定前に強制執行を防ぐ申し立てをすれば、差し押さえを止めることができます。

任意整理と個人再生の4つの違い

１．裁判所を介するかどうか

任意整理は、債権者（お金を貸してくれた相手＝貸金業者など）と直接交渉して、無理なく返済できる和解案をつくり、債権者の合意を得る手続きです。

個人再生は、裁判所を介して手続きを行います。債務者（お金を借りた人）が裁判所に「再生計画」を提出して、裁判所から認められれば、再生計画にしたがって返済していきます。

また（弁護士ではなく）司法書士に依頼した場合、個人再生委員との面接のために、一度本人が裁判所に出向く必要があり、個人再生委員が選出された場合（弁護士に依頼する）より多くの費用を裁判所に納めなければなりません。

２．期間

任意整理：半年程度で手続きが終了することが多い（債権者の数にもよる）
→その後、和解案をもとに3～5年程度で返済する

個人再生：裁判所に個人再生を申し立ててから、認可決定を得られるまで1年以上かかることが多い
→その後、原則3年で返済する

３．費用

任意整理：司法書士や弁護士への報酬として、1社あたり2～5万円程度（さらに着手金が発生する事務所もある）

個人再生：司法書士や弁護士への報酬として、30～50万円程度。さらに裁判所への費用として20万円程度

※住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を含めた再生計画を立てる場合、司法書士や弁護士への報酬がアップする

４．バレやすさ

どちらの手続きも、司法書士や弁護士に依頼すれば、債権者や裁判所からの連絡や書類は自宅にこなくなります。

自分から言わない限り会社や知人、親族に知られることはありません。

特に任意整理は、個人再生と異なり、本人や家族の財産や収入について調べられることもないので、家族に知られず手続きできる可能性が非常に高いです。

個人再生を選択した場合も、司法書士や弁護士が家族に気づかれないようアドバイスしたり、バレないために連絡方法などを工夫いたします。お客さまが安心して手続きを進められるよう努めます。

まずは、任意整理で解決できないか相談してみよう

・継続的に安定した収入が得られない
・返済能力に対して、借金の額が大き過ぎる
→住宅ローンを除く借金総額が5000万円以上だと個人再生できない

上記のように任意整理も個人再生でも、借金問題を解決できない場合は自己破産を選択することになります。

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今、借金で生活が苦しい方、取り立てを受け返済への強いプレッシャーを感じている方も、債務整理で解決できない借金問題はありません。

ぜひ、無料相談をしている司法書士や弁護士に問い合わせてみてください。