任意整理しない方がいい5つのパターンを司法書士が解説

最終更新日：2022年11月4日

また、任意整理を行うと、手続きに入ってから7～10年程度は個人信用情報に「事故情報」が掲載されます。

※このことを「ブラックリストに掲載される」と表現することがある

信用情報は、貸金業者やカード会社が審査の際に照会するデータで、事故情報があると、新たにお金を借りたり、クレジットカードを更新・発行することができなくなります（ローンや分割払いもできなくなる）。

そのデメリットを避けるために、手続きしないという人もいます。

【関連記事】任意整理のデメリットは1つ。対処法を紹介

※過払い金で借金を完済できた場合、手続き後に事故情報が削除される（ブラック扱いになるのは手続き中のみ）

2007年（平成19年）ごろまでに、消費者金融やクレジットカードを使って、お金を借りたことがある人は、過払い金が発生している可能性が高いので、一度確認してみてください。

LINEやメール、5分程度の電話ですぐにチェックできます。仮名でのご相談もOKです。

また、3～5年程度の分割払いで完済できるよう交渉するので、毎月の返済額も減らせます。

ゴールの見えない返済を続けている方にとって、任意整理には大きなメリットがありますが、中には「任意整理という手続き」が合わない＝任意整理しない方がいいという方もいらっしゃいます。

＞＞ほかの債務整理を紹介している記事はこちら

１．60回程度の分割払いでも、元本を完済できない場合

任意整理ができるのは、返済の意思や能力があり「利息をカットした借金残高を、3～5年程度の分割払いで完済できる人」です。

正社員ではなくても、収入が安定していれば、任意整理に応じてもらえます。

また、本人に返済能力がなくても、親や家族の協力を得られれば、手続きできる可能性があります。

ただし、下記の場合は、貸金業者が交渉に応じない可能性があります。

２．カットできる利息や遅延損害金より、任意整理の費用が大きい場合

任意整理は、借入期間が長く、利息が大きく膨れ上がっているほど（利息カットの）メリットが大きい手続きです。

借り入れから日が浅く、利息がほとんどない場合は、司法書士や弁護士に依頼する費用のほうが大きくなってしまう可能性があります。

３．返済できない借金の金利が低い場合（奨学金や住宅ローンなど）

「奨学金の返済」で保証人に発生する過払い金についてはこちら↓↓
【関連記事】奨学金の過払い金とは？過払い金請求に強い司法書士が解説

奨学金の返済が厳しい場合

借入先に連絡しましょう。たとえば「日本学生支援機構」の場合、月の返還額を少なくする「減額返還制度」や返還を待ってもらう「返還期限猶予」といった制度を利用できる可能性があります。

【参考サイト】返還が難しくなった場合 | 独立行政法人日本学生支援機構

住宅ローンの返済が厳しい場合

住宅ローンを組んでいる金融機関に相談してみてください。一時的に返済を猶予してもらったり、借り入れ条件の変更に応じてもらえる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響で返済が難しくなった場合は、特例を認めてもらえるケースもあります。

【参考サイト】新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ｜住宅金融支援機構

４．7～10年以内に、お金が借りられないと困る場合

任意整理を行うと、手続きに入ってから7～10年程度は個人信用情報に「事故情報」が掲載され、新たにお金を借りたり、クレジットカードを発行したりできなくなります（ローンや分割払いもできなくなる）。

※事故情報は、任意整理後の和解計画通りに完済し、期間が経てば削除される

たとえば「自分の名義」で事業資金を借りて会社を経営している人は、事業の継続が困難になってしまう可能性があります。

ただし、新型コロナウイルス感染症や自然災害によって返済が困難になった場合は「自然災害債務整理ガイドライン」を利用することにより、信用情報を傷つけずに、借金を減らしたり免除できる可能性があります。

該当する方は、最も多額のお金を借りている金融機関へ電話で相談してみてください。

【関連記事】自然災害債務整理ガイドラインで、破産せず借金問題を解決する方法

また、7～10年以内に「住宅ローンを組む予定がある」「車の買い換えが必要」という方も、ローン審査に通らなくなるという理由で、手続きを控える方もいます。

５．2度目の任意整理の場合

以前、任意整理で利息や遅延損害金をカットして、新たに和解契約を結んだのに、約束通りに返済できず、もう一度返済計画を立て直したい＝2回目の任意整理の場合、貸金業者が交渉に応じてくれないケースがあります。

「任意整理しなければよかった」という人の意見と対策

１．手続き費用が高く、利息をカットしてもあまりメリットがなかった

※事前に手続き後にカットできる利息（利益）と費用（マイナス）を比較した数字を出してくれる事務所もある

２．任意整理後に返済できなくなった

任意整理をすると、毎月の返済額を減らすことができます。

いくらずつ返済するかの方針を決める際「支払額の設定」で無理をしてしまうと、支払いが滞ったり、再和解やほかの債務整理（個人再生や自己破産）に移行することになる恐れがあるので、必ず無理のない金額に設定しましょう。

３．スマートフォン（機種）の分割購入ができない

４．クレジットカードが使えない

デビットカードは、銀行口座にひも付いていて決済と同時に口座から利用金額が引き落とされます。

審査不要で発行することができ、カードのデザインも支払いの様子もクレジットカードと変わりません（分割払いはできない）。

※ただしデビットカードには、ETCやガソリンスタンド、公共料金の支払いなど一部利用できない場所もある

任意整理した方がいい人とは？

任意整理を依頼すると、司法書士や弁護士が窓口になるため、直接取り立てされることがなくなります。

契約後は手続きを代行してもらえるので、仕事にも影響はなく、普通に生活できます。

任意整理中は、返済もストップするので、その間に手続きの費用を用意したり、落ち着いて返済計画を立て直せます。

また、家族や会社に知られずに手続きを終えることができるので、下記にあてはまる方は、任意整理を検討してみてください。